川崎市議会 1995-03-07
平成 ７年 予算審査特別委員会－03月07日-03号
平成 ７年
予算審査特別委員会－03月07日-03号平成 ７年
予算審査特別委員会
午前10時３分開会
○佐藤忠 副委員長 ただいまから
予算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は，お手元に印刷配付してあるとおりであります。
直ちに審査に入ります。質疑につきましては，昨日までの要領によりお願いをいたします。それでは発言を願います。
◆長瀬政義 委員 それでは，１問１答でお願いしたいと思いますが，一番最初に，教育委員会にアリーナの関係，その次に，同じ教育委員会の方に
ボランティアの育成の関係，そしてその次に，防災関係につきまして土木，民生，衛生，市民局，その他について，テーマとしては
言語ボランティアのことが１点，さらに時間があればその後，土木の方に防災の監視体制等についてお伺いしたいと思っています。
まず，教育委員会の方ですが，等々力のアリーナのオープンが決まりましたけれど，その
オープンイベントについて伺っておきたいと思います。第１点は，その
オープンイベントの全体企画をどのような組織でつくり上げてきたのかあるいは調整してきたのか，経過並びに今後の予定があれば，お伺いしておきたいと思います。
次は，
オープンイヤー等の位置づけですけれど，その期間というのはどのくらいを考えているのか。また，その期間内のイベントの数並びに本市主催の
メーンイベントといいますか，それらについてもお伺いしたいと思います。あわせて，民間主催の
協力イベントですね，市制70周年でやったような民間と本市とが共同してやるようなものがあれば，それもお伺いしたいと思います。さらに，予算書の中に出ております
日ロ対抗バレーボール，これについて，なぜ日ロ戦になったのか。本市の外国の
友好姉妹都市といえば，
バレーボールに強い中国ということがあるわけですけれど，その他の対戦相手も想定されていいんじゃないかと思うわけですが，日ロ戦，日本とロシアの
バレーボールの対抗戦を選択したその理由をお伺いしたい。
続いて，市民体育祭のようなものが考えられているのか，そういうイベントを行う考えはどうなのか，お伺いしたいと思います。少なくとも，小中学生には
オープンイヤーの思い出をつくってやるということも考えられるんじゃないかと思いますし，また，そういう年に僕は小学校の６年生だったんだとか，中学校の３年生だったんだとか，そういうことになりますとですね，
ふるさと意識というんですか，そういうものにもつながっていく，
ふるさと意識を植えつけることにもつながっていくんじゃないか。それがひいては善良な市民の育成という道にも通ずると考えますので，その辺についてお伺いしたいと思います。
◎大熊 教育長 とどろきアリーナの
オープンイベントについての幾つかのご質問でございますが，初めに，イベントの実施計画の策定に当たりましては，平成５年度，６年度にわたりましてスポーツ，文化団体を初め全
町内会連合会，青少年及び婦人団体，学校，行政等の代表者で構成します
オープンイヤー記念事業準備委員会を組織いたしまして，協議を進めてまいりました。記念事業の内容といたしましては，全国国際級の
スポーツ大会が実施できるほか，
文化的イベントや集会，式典等，多目的に利用できるこの施設の特徴を生かすために，イベントの内容や各団体の実施できる事業等につきまして，ご意見，ご要望等をいただきながら検討してまいりました。今後も引き続きまして，アリーナにふさわしいイベントや，市民に参加していただけるイベント等の内容について具体化をしてまいりたいと考えております。
次に，
オープンイヤーの期間及びイベントの内容についてでございますが，現在のところ，オープンを平成７年８月１日に予定をし，準備を進めておりますが，
オープンイヤーとして記念事業を実施する期間は平成８年３月までを考えております。また，この間のイベントとして現在までに実施が確定をしておりますものは，国際級の
スポーツ大会として，８月26日に日本対
ロシアバレーボール男子川崎大会，12月21日に
川崎カップ国際体操競技大会でございます。また，全国クラスの大会といたしまして，９月に
全日本社会人卓球大会，２月に
日本リーグバスケットボール大会，市民レベルの大会としまして，９月に川崎市
家庭婦人バレーボール大会，中学生の大会といたしまして，８月上旬に
関東中学校バレーボール大会，
全国中学校バトミントン大会を計画しております。このほかにも本市の計画といたしましては，アリーナを数日間市民に開放することを含めまして，
ミュージックコンサートを初めとする
文化イベントや市民参加による
レクリエーション大会等がございます。これらの内容や時期等につきましては，現在，調整をしております。また，民間の
協力イベントにつきましても，現在，話し合いを進めているところでございます。
次に，日本対
ロシアバレーボール男子川崎大会につきましては，アリーナの
オープンイベントの目玉事業として計画をしているところでございまして，国際級の
スポーツイベントを実施する場合は，手続といたしまして，川崎市及び神奈川県の
バレーボール協会に開催の可能性を確認いたしまして，
日本バレーボール協会に申請をいたします。
日本バレーボール協会では，毎年，
国際交流大会を実施しており，日本全国で大会を開催してまいります。ことしは
ロシアチームを招致し開催いたしますが，この大会ツアーの１日をアリーナで開催するものでございます。ご指摘の
姉妹友好都市との交流大会につきましては，市民レベルの大会は可能と考えておりますが，国を代表するチーム同士の大会となりますと，平成７年度にはかなり難しいものと思われます。
次に，小中学生を対象としたイベントの計画につきましては，
オープンイヤー記念事業準備委員会におきましてもいろいろとご意見をいただいているところでございまして，21世紀に向けた生涯
スポーツ推進の拠点施設でありますこのアリーナのオープンを，21世紀の主役となる児童生徒とともにお祝いすることはまことに意義のあるものと考えますので，ご趣旨を踏まえまして，今後，検討をしてまいります。以上でございます。
◆長瀬政義 委員 ありがとうございました。国際級の試合ができるアリーナの完成ということで，市民は大変待ち望んでいましたし，これからのそこで行われるビッグイベントに期待もしていると思うんですけれど，本市が独自に国際級の試合をやるというのは大変難しいというのが答弁の端々からわかってきたわけですけれど，今度のツアーの１日を使うという，これが冠がどうのこうのということも中にありますでしょうけれど，今後ともそういう意味では，本市が独自でやるということは難しいとすれば，体協なり何なり，そういう関係機関との連携，連絡を密にして，いつでも等々力にそういう大きなイベントを，大会が持ってこられるような努力をお願いしておきたいと思います。さらに，後段の小中学生を対象にした
イベント計画ですね，答弁の中では，まだまだこれから先のイベント等について煮詰まっていない部分があるような答弁でしたので，その中で極力，子供たちが直接あそこの場へ行って参加できる，そういうことを取り上げていっていただきたいと思います。
さらに，もう１つ要望をさせていただきますと，
サブアリーナ，これは中原区の体育館という位置づけだそうですけれど，今現在，中原区の
区民総ぐるみスポーツ大会等は，高等学校の校庭を借りる関係で，卒業式以後じゃないとできない。つまり，３月１日以降，大体３月の中旬ということで，年度末，大変忙しいときにいろんな
スポーツ団体の人たちが集まって，特に審判団その他は
ボランティアそのものですから，大変忙しいときにやっている。そういうような大会も場合によったら
メーンアリーナの方でもできるような，そういう配慮というのを，今後，運営の中でご協議いただきたい，こういう要望をさせていただきまして，次に移らせていただきます。
次は，
ボランティアの育成。これは
教育委員会関係の方でございますけれど，いろいろと阪神・淡路大震災の件については我々も心配し，また，今期議会でも取り上げてまいりましたところでございますけれど，その
ボランティアの救援活動も大変高く評価されてきたところでございます。しかし，何点かの問題点もまた明らかになってきておるわけでして，その中から，今後は
救援ボランティアというものの必要性がクローズアップされて，指摘されてきていると思います。その育成について教育委員会としてお考えがあれば，伺っておきたいと思います。
阪神・淡路地区での救援活動を行った
ボランティアの記録映像がテレビで出てきたわけですね。それを私，たまたま見てたんですが，非常に組織的に行われて能率よくいっていると，次から次へ交代制で送られてくるというような，そういう実例がドキュメントで出ておりました。しかも，被災者の印象を悪くしない，心情を害さないような活動をしているというグループ，これは私，大変感銘を受けたわけです。その人たちの
ボランティアとしての実力だろうと思うんですけれど，映像から見ましたら，帽子に11ＮＪと書いてあったんです。アッと思ったんですね，私，それを見まして。わかっている人はいらっしゃるかと思うんですけれど，その帽子を見まして，あともう見るのをやめちゃおうかなという気持ちじゃなくて，逆にもっともっと見たいなという気になったんです。「11ＮＪ」というのは自衛隊じゃないんですよ，
ボランティアですから当然だと思うんですけれど。
これは
ボーイスカウトの第11回
日本ジャンボリー記念のキャップなんです。その
ボランティアグループは，まさしくほとんどが
ボーイスカウトのシニア隊，ロヴァー隊の連中で，リーダーの連中であります。ですから，防寒具を着ているこの襟元から下方に，半袖ですね，普通，
ボーイスカウトの制服というのは，見えるんです。それからネッチと言って，ネッカチーフ。あれは本当は，いざとなったときは三角巾になるものですけれど，そういうものが見えるんですよね。ああ，こういうあれだから，訓練されているからすばらしい救援活動ができてるんだなあと，感心して見続けたわけですけれど，こうしたものを考えますと，本市の中にある
ボーイスカウト，
ガールスカウトあるいは海洋少年団，子供会，さらには今，消防局で推進しています
少年少女消防クラブですか，こういうような社会活動等を通じて
救援ボランティアを育成していくと。特に専門的な技術を習得させていく，そういう活動の中でですね。青少年団体の活動の中で専門的な技術を習得して，それが
救援ボランティアとして役立っていくというような道筋というものをつけるためには，育成について力を入れるべきじゃなかろうかと考えておりますが，お考えを伺います。
さらに，最近は
レジャーブームというんでしょうか，野外活動が大変活発になっております。一般市民の中で，
アウトドアレジャーとして，
キャンピングカーを持ったりあるいは簡易テントを持って，いろんなところで野外活動をやっております。野外炊事もやっております。そういうような人たちに対する正しい技術の伝達あるいは育成というものでしょうか，
生活安全対策というようなものもあります。野外炊事や野営，野営舎の建設，周辺の，例えば蛇が出てこないようにどうするかとか，害虫を防護するためにどうするかというようなこともあるわけですから，そういうような面についても指導，育成に力を入れながら社会教育としてやっていき，充実していって，災害時の
救援ボランティアのすそ野を広げるというような形の考え方がおありかどうか，お伺いしたいと思います。
◎大熊 教育長
ボランティアの育成についての幾つかのご質問でございますが，阪神・淡路大震災でさまざまな人々が
ボランティアとして活動をされておりますことは，心から敬意を表するものでございます。
ボランティア活動は，みずから習得した技術や技能などを自発的に社会に還元し，社会に寄与するものであろうと理解をしておりますが，
ボーイスカウト，
ガールスカウト，子供会等で活躍をされている方々の
活動そのものが，地域の
ボランティア活動であると考えております。
ボーイスカウト等の皆さんは，日常活動を通して野外活動等の専門的な技術を習得されており，ただいまお話にございました
救援ボランティアとして活躍する技術等をお持ちでございますので，今後も引き続き
青少年団体活動やリーダーの育成について支援をしてまいりたいと考えております。また，野外活動等の普及につきましては，
青少年教育施設での講習会や
指導者研修会などを行っているところでございまして，関係機関や
青少年団体等の一層の協力等を得ながら充実をさせてまいりたいと存じます。教育委員会といたしましては，このような支援を行うことにより，
救援ボランティアが自発的に組織されていくようにしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆長瀬政義 委員 ご答弁ありがとうございました。
ボランティアの育成については力を入れていただく方向でひとつお願いしたいんですが，ちょっと，こういうこともあるんですね。変わった話になりますけれど，ホームヘルパーさんとして初歩の人が，訪問して介護して終わって帰ってきたら，うちの年寄りをひっぱたいたのか，赤い跡がついていたと。そうじゃないんですね，マッサージをして，乾布摩擦をしたら，お年寄りは循環が悪いからなかなか赤くなったのが消えない。だけど，それを市の方へ訴えられたと。これは
ボランティアとして行って，いいことをやったんだけど，逆に間違えられた。しかし，その
ボランティアが専門的な知識を持っていれば，これこれこうだからこういうふうになりますよ，あと１時間あるいは２時間たったら消えますよと，一言，言ってやれば済む。そういうことも含めて，社会教育の場できめ細かい―
ボランティアの育成というのは，ただお金をやったり，何とか講習会をやれということじゃなくて，そこまで深く考えたカリキュラムをつくって徹底してやるべきであろうと思うのです。これは私の意見としてお聞きいただきたいと思うんです。
それから，
ボーイスカウト，
ガールスカウトの件について。本市はボルチモアと姉妹都市ですね。一年置きに
ボーイスカウトが行ったり来たりしてるんです。それに対して今までほとんど援助がないんですね。ことしは10周年なんです。で，家庭も含めて，家族も含めて，
家族プログラムと
ボーイプログラムと両方やろうなんていう話が出ているんですけれど，今のところ予算の中にも見えません。こういうことはですね，今回を機にしてということじゃなくて，ふだんからそういうような形のものをもっともっと考えていただくように，これは要望させていただきます。次に移らせていただきます。
土木関係ですが，防災対策。とりわけ救援現場に移ってからの問題について，土木，民生，衛生，市民，総務等いろいろと各局にわたってお伺いします。災害発生しますと，救援は発生後直ちにということで救援，救助活動が始まるわけですけれど，そのときに，今回の阪神・淡路大震災の例から学びますと，情報の収集や伝達，被害者の心理的動揺の鎮静化など，物量以外の部分での救援対策が問題点の１つとして取り上げられたというふうに私は理解しておりますが，そのためには，
言語ボランティアといいましょうか，私が勝手にそう呼んでおりますけれど，その実態を常に把握しておくことが必要だと思うわけですけれど，この点，土木局の立場ではどういうふうになっているのか。
さらに，それがパニックになりますと，心理的にショックを受けますから失語症になったりするわけですね。日本語に堪能な外国人でも，そういうときになると，もう日本語が全然通じなくなっちゃう。市内にはかなりいるわけですね，２万人近くもいるわけでしょう，外国人が。そういう人たちから情報が取れない。例えば救出しようと思って，その後ろ方にいるのかいないのかも情報が伝わってこないというふうなこと。そこに
言語ボランティア行けと言ったって，それは無理かもわかりませんけれど，その後のことも考えましてですね，つまりソフト面のものが大変大切であって，そういうものが
災害対策本部なんかに正しい情報として伝わっていかないと，これは問題がまた大きくなるんじゃないかというふうに考えておるわけです。これらに対して市民局，総務局などから，仮に第２波救援なんかの場合に何人ぐらいの支援ができるのか，現状を伺うとともに，現状で不十分ならば，不足と考えるなら，今後の対応はどういうふうにするのか，お伺いしたいと思います。
また，衛生局，民生局では，人間というのは痴呆化すると言語から忘れるとよく言われますね。そうしますと，都市住民というものは，その出身地が非常に広い範囲にある。今は町で暮らしているから隣近所と話をしていますけれど，いざパニックになったりあるいはそういうふうな形になったときに田舎言葉に戻ってしまったら，鹿児島の人と津軽の人とでは話が合わなくなっちゃうんです。こういうことも出てくるわけです，実際問題として。しかも，病人や老人だったらどうなるのかと，こういうことも考えまして，
言語ボランティアというものは大切なことだというふうに考えております。災害パニックは拡大するばかりになってきますし，それらについて対応をお示しいただきたい。また，不備だと考えるなら改善策についてどうなのか，お伺いしたいと思います。特に，先ほどに戻りますけれども，国際化した都市の中では，こういう情報管理といいますか，第２次災害の防止にも役立っていくものじゃないかというふうに考えますので，お伺いしたいと思います。
◎渡瀬 土木局長 言語にかかわる
ボランティアについてのご質問でございますが，本市におきましては，これまで
ボランティア活動について
地域防災計画の中で位置づけておりませんでしたが，国際化の進展に伴って言語にかかわる
ボランティアの果たす役割はますます重要となっておりますので，今後，関係局と協議を進め，その活用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎鈴木 市民局長 防災対策における市民の
言語ボランティアについてのご質問でございますが，現在，一般市民の
言語ボランティアにつきましては，
財団法人川崎市
国際交流協会に約330名の方が登録されております。これらの
ボランティアの方々は，通常の
国際交流事業に
ボランティア通訳としてご活躍いただいておりまして，ご指摘のような災害時や緊急時での対応を想定しておりません。したがいまして，防災対策における市民の
言語ボランティアにつきましては，改めて
地域防災計画を見直す中で検討する必要があると考えております。以上でございます。
◎木口 総務局長 防災対策における本市の職員の
言語ボランティアについてのご質問でございますが，本市職員の英会話など語学力の向上につきましては，これまでも
海外派遣研修を初め自治大学校への派遣研修，その他職場内外での自主研修などを通じまして，その育成に努力をしているところでございます。本市職員で例えば英会話のできる職員の現状について申し上げますと，会話の堪能の程度もございますが，少なくともおよそ270名程度，さらに中国語やハングル，ポルトガル語，フランス語などを含めますと300人ほどの職員がおります。このような状況の中で，ご指摘がございました防災対策上で，職員の
言語ボランティアの対応につきましては大変重要なことでもございますし，貴重なご提言でもございますので，
地域防災計画を見直す中で，
ボランティア活動が可能かどうか，また，その居住地や活動の範囲など，その対応を含めて検討してまいりたいと存じます。また，今後も各種の研修等を通じまして一層職員の育成には努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎齋藤 衛生局長 災害による市民の心理的影響とその対応に関するご質問でございますが，被災者の精神的，心理的影響が心身にあらわれた場合におきましては，医師，心理職，保健婦，社会福祉職及び
言語療法士等の
医療スタッフの連携による治療が必要となってまいります。また，被災当初からの失語症も含めて心理的影響が言葉にあらわれた場合，医師または医師の指示のもとに言語療法士が治療に当たることとなります。症状によりましては長期間の治療を要する場合もありますが，その際はケースへの根強い働きかけも必要であると考えられます。いずれにいたしましても，医師を初めとする
専門医療スタッフの確保及びその有機的連携が重要でございますので，関係機関及び各都市との応援体制などにつきましても医療関係者を含めた
検討委員会等におきまして協議，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆長瀬政義 委員 民生局へ質問のテーマが，ちょっと僕が忘れましたので―民生局の場合，やっぱり障害者がいらっしゃるわけですね，特に視覚，聴覚，こういう人たちに対する
言語ボランティア。今，手話通訳さんが普通の大会だとか何かに来ていますと，こういうところに手話通訳のバッジ，マークをつけているんですけれど，これはわからないんですね，なかなか。ですから，そんなものも含めて，体制についてちょっとお伺いしたいと思います。
◎齊木 民生局長 災害時等におきます聴覚障害者への対応についてのご質問でございますが，大震災時，行動上のハンディをお持ちの方々に適切な対応をしていくことは大変重要なことと認識しております。とりわけ，聴覚障害者の方々が日常生活において一般の方々と
コミュニケーションを行うときには，手話通訳は欠かすことのできないものでございます。そのため，川崎市では，通訳活動をする際，手話通訳者は
聴覚障害者協会との話し合いによりワッペンを胸に表示し，手話通訳者であることを明らかにするようにしております。また，聴覚障害者の方々は，意思伝達の手段として筆談という方法もございますが，そのためにお願い手帳を携行し，一般の方々と
コミュニケーションが円滑に図れるようにもなっております。ご指摘の阪神・淡路大震災を教訓として，手話通訳者だけでなく，一般の
市民ボランティアの方々のご協力を得られるように，周知徹底を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆長瀬政義 委員 それぞれ防災対策の見直しの中でいろいろとご検討いただくという，総じてそういうようなご答弁でありましたので，その点については期待をしておきたいと思います。ただ，特に市役所職員の配備等については，招集の仕方によって，どこにどう動いちゃっているか，この辺のところが初動のときの問題点として出てくると思うんですね。その辺は特に配慮をしていただきたいと思います。
それからもう１つ，手話通訳者の件で，今，バッジの話が出ましたけれど，防災訓練がありますね，毎年９月１日。あのときに手話通訳者さん，たしか出ていらっしゃらないんじゃないか。出ているとすれば私の見落としかもわかりません。特にああいう人たちには制服もつくってあげて，その階級章じゃないですけれどね，こういうようなところに手話通訳でございますよという，そういうはっきりわかるような目印をつけてやる。もちろん，
言語ボランティアも国の旗をかければいいんです。日本語だったら日の丸かいておけばいいし，英語だったらイギリスの旗をかくのか米国の星条旗を入れるのかわかりませんけれど，そういうような形をやっておけば，そこでパッとわかるわけですね，相手方が。話してみなければわからない。僕らはアメリカへ行ってですね，おまえ何国人だと言われたんです。メキシカンと間違えられた。逆に，こっちが日本人だと思って話しかけたら中国人だったりなんかしちゃいまして，失敗したことがあるわけです。そのくらいに，こちらから言うということは大変苦労の要ることなんです。わかる目印というものが大変必要だろうと思うんです。その辺もお考えに入れておいてください。
もう時間がなくなりましたけれど，最後にちょっとお許しをいただきまして，本市の防災対策室，
防災センター，大変すばらしいものができておりますけれど，基本的には，僕は感応型ではないかと思うんです，監視型でできているのじゃないんじゃないかというふうに思うわけですが，その監視機能についてどんな形になっているのか，お伺いしたいと思います。
◎渡瀬 土木局長 防災監視機能についてのご質問でございますが，本市では，地震発生後直ちに市内の震度分布，建物や人的被害を予測し，被害に応じた災害応急対策の指針を示す震災対策支援システムを全国に先駆けて導入しております。このシステムは，地震発生から実際の被害状況が集まってくるまでのいわゆる情報の空白期を埋め，迅速な初動活動を実施することによりまして，地震による被害を最小限に食いとめることに役立つシステムでございますので，これらの活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆長瀬政義 委員 つまり，今の電子技術を使ってインプットされたデータがあるから，だからこういう予測ができると。それは，シミュレートはいいんです，シミュレートできることは。通常の監視機能というものが欠けているんじゃないか，つまり観測，監視。観測，監視というものが，今，市内にないんじゃないか。このことはどういうふうになっているのか。これからは質問じゃございません。そういう場所を探せば市内にたくさんあるということ。特にさきの大戦中に掘った防空ごう等は，中がかなり広いんです。中に物資を入れよう思って掘ったわけですから，人間が避難するために掘った防空ごうではありません。網の目のようになっているところがあるわけです。その中に地震計，ひずみ計，そういうものを入れれば，本当のウォッチャーができるわけですね。監視ができるわけですよ。予測もできるわけです。ただまあ，地震予知というのは大変難しいからそう簡単じゃございませんけれど，しかし，地球の動きというものはそれによってキャッチできるわけですね。そういうことも含めて，今どういうふうに市内がなっているのかということを，もっともっと考えるべきじゃないかなと。その１つの適地が井田病院の下ですよ，あそこです。今，環境保全局の方でいろいろ問題になって，陳情，請願等で論議されておりますけれど，あそこの付加価値はそれだけあるんです。その付加価値というものをどういうふうに判断されるか，今後大いに検討していただくことを期待しておきます。終わります。
◆菅原敬子 委員 １問１答方式でさせていただきます。教育長に登校拒否児童生徒の問題，それから，民生局長に市民総ホームヘルパー大作戦について，それから，市民局長には芸術のまちづくり，国際交流，留学生の問題，そして最後に，推進プランについて助役にお聞きをしたいと思います。
それでは，教育長さんにお聞きをいたしますが，文部省のいじめの実態調査によれば，川崎においても小学校では296件，中学校では309件のいじめがあったと答えています。このことが登校拒否の原因となっているという子供もおりますし，親からの相談を私も受けることがあります。また，家庭の崩壊が子供を巻き込んで，学校に出れない，行きたいけれども行けない，というような不登校児童生徒が生まれてくるというような状況もございますが，平成４年度，５年度の現状についてお伺いいたします。また，この子供たちに対応するための75条によって設置をされております相談指導学級と，文部省の施策として設置をすることができるとしております適応指導教室の設置状況，在籍数及び指導体制についてもお伺いいたします。また，来年度新たに設置をする相談指導学級と適応指導教室の設置校，その指導者の配置についてお伺いいたします。
◎大熊 教育長 不登校の児童生徒についての幾つかのご質問でございますが，初めに，不登校の児童生徒の現状につきましては，平成４年度，年間50日以上欠席をした児童生徒は，小学校で135人，中学校で571人ございます。平成５年度について見ますと，小学校では134人，中学校では542人となっておりまして，全体では若干前年度より減少しております。
次に，相談指導学級と適応指導教室の設置と指導者の配置等についてでございますが，現在，相談指導学級は，臨港中学校，西中原中学校，塚越中学校の３校に設置されておりまして，ここでの在籍数は通級も含めまして合計で43名でございます。また，指導者は合計６名で対応をしております。次に適応指導教室は，総合教育センターの塚越教室及び向ヶ丘教室の２教室で，児童生徒は合計40名，指導者は合計14名となっております。次に来年度新たに設置をする学級と教室等についてでございますが，北部地区に稲田教室を１教室増設してまいります。指導者はさらに２名を増員しまして，合計16名の体制で市内の３教室の児童生徒の指導に当たるとともに，訪問指導にも対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 ただいまご答弁いただきました平成４年度は，小学校が135名，中学校が571名，平成５年度では小学生が134名，中学校では542名と，多くの子供が苦しんでいるということでございます。この子供たちのうち，３つの中学校の相談指導学級に通っている子供は43名で，適応指導教室の方には，ここは小中学生があわせて通うことができますので40名ということでございますと，全体の約１割ちょっとということになると思います。私は，先日，塚越の適応指導教室にも行ってきまして，子供たちとの
コミュニケーションを図ってきたところですけれども，麻生区の王禅寺から鹿島田まで通っている子供もいるということで，ぜひ南，中，北にこの子供が開放される場，教室をつくってほしいということで議会でも取り上げさせていただいてきたところでございます。来年度は北部の方に稲田教室が設置をされるということですので，ようやく３つの教室が設置されるということでありがたく思っております。今度設置をされますところは駅からも大変便利なところで，南武線，小田急線，両方を使って通うことができるということですから，子供たちもより通いやすい状況になると思いますし，現在まだ家から出れないという子供にとっても一縷の望みが出てくるのではないかというふうに思います。この相談指導学級，適応指導教室の指導や支援，援助のネットワーク化をやはり図るべきだと考えますけれども，伺っておきます。
また，この子供たちにとっては，幅広い体験，活動，自然との触れ合いなど，教室内での学習よりも外に対するウエートを置いていくべきだというふうに思いますので，教室同士での子供の交流の拡大も図っていただきたいと考えますが，そのこともお伺いいたします。また，さまざまなケースに対応するためには，相談に来るのを待っているだけではなくて，やっぱり場合によっては訪問をし，親や子供の相談に乗る，この体制の強化も図るべきだと考えておりますけれども，伺っておきます。
また，この指導教室は，文部省の事業名が適応指導教室という事業名なのですけれども，何に適応するための教室なのかというふうに，この指導をする教室というのは余りいいイメージではない。暗い，何か重いというか―ではないかというふうに思います。適応指導教室ではなくて，もう少し明るく夢の持てるような，自由で開放される場をあらわすような親しみのある愛称を考えてはどうかというふうに思いますが，いかがでしょうか，そのお考えをお聞きしておきたいと思います。
それから，塚越中学校や西中原中学校など，私はこちらにも訪問をいたしまして見せていただいておりますけれども，まあ調理もやれますというように案内には載っておりますが，その設備は，流しがたった１つついているだけで調理台もないというような，まあ狭い教室で，相談室のような余り明るい部屋でもないというようなこともございまして，ぜひ―夢をはぐくむ場としては，設備はまだまだ不十分だというふうに強く感じてきました。塚越それから稲田も含めて設備の整備について伺っておきたいと思います。以上です。
◎大熊 教育長 相談指導学級と適応指導教室についての幾つかのご質問でございますが，初めに，相談指導学級と適応指導教室のネットワーク化につきましては，既に設置をしております相談指導学級と塚越教室及び向ヶ丘教室，そして，ことし４月に開設をいたします稲田教室を加えて５つの教室と学級が，児童生徒に対する支援と援助，それから情報の交換あるいは事例研究等のネットワーク化を図りまして，市内全域をカバーして，不登校の子供たちに対する支援，援助を総合的に推進してまいりたいと考えております。また，相談指導学級と適応指導教室へ通級をしている子供たちの交流につきましては，現在，サマーキャンプやスキー教室を通して適応指導教室と相談指導学級との合同による活動が行われておりますが，このような自然体験や触れ合い活動は大変大切でございますので，今後とも充実した活動になるよう取り組んでまいります。
次に，相談員による訪問指導の拡大についてでございますが，現在，子供たちが在籍をしております各学校へ訪問をいたしまして，担任の教諭と情報を交換したり，ケースによっては家庭へも伺い，保護者に援助，指導を進めているところでございます。今後とも学校と綿密に連携しながら訪問相談を充実してまいりたいと存じます。
次に，適応指導教室の愛称につきましては，子供たちや父母に親しまれるような愛称にしてまいりたいと考えておりまして，ただいま総合教育センターの運営委員会などでご意見を伺っているところでございます。次に適応指導教室の整備についてでございますが，子供たちが自由に伸び伸びと表現活動や体験活動をすることができるように施設設備の改善を図ってきたところでございますが，今後一層きめ細かな指導ができるよう施設設備の充実に努めてまいります。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 支援策のネットワーク化や，それから子供たちの交流の拡充も図られるということですので，まあ適応指導教室の愛称もつけられるということですから，期待をしておきます。このようなネットワーク，交流の拡大を図るということは，校外活動を活発に行う，そういう条件整備が必要になってくると思います。私は議員当選以来，校外活動等のためのスクールバス構想をぜひ実現をしていただきたいということで，この議会でも何度か取り上げさせていただきました。不登校の680名の子供たちの夢を乗せて，自然観察や農園，それから科学館やスポーツセンター，創作センターとか芸術鑑賞，海や山に自由に出かけられるようなスクールバスをぜひ実現をしてほしいというふうに思いますが，伺っておきます。
◎大熊 教育長 不登校の子供たちの校外活動等のためのスクールバス構想についてのご質問でございますが，教室では，個々の子供の状況に応じまして，子供たちが自分たちで立てた計画に沿ってさまざまな活動に参加できるようになっております。午前中はできるだけ集団で活動する場面を，午後は個人の活動を中心にプログラムを組みまして，また，学校での学習のおくれが心配な子供たちは，ゆったりタイムの自主活動の中で教育相談員の個別指導を受けることもできるようになっております。来年度からはスクールバスを導入いたしまして，塚越教室や向ヶ丘教室，新たに設置する稲田教室，そして既設の相談指導学級などの子供たちが教室外で楽しく生き生きと活動ができるよう，青少年科学館や青少年の家あるいは青少年創作センター，黒川青少年野外活動センター等をネットワーク化しまして，子供たちの創作，表現活動や自然体験活動，スポーツ活動，グループ活動など幅広く展開をしまして，子供たち１人１人が生き生きと，伸び伸びと触れ合い活動ができるよう支援，援助をしてまいります。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 来年度からスクールバスを導入してくださるということですので，感謝を申し上げたいと思います。相談学級や適応指導教室の子供たちはもちろんですけれども，まだ家にいて外へ出られない，そういう子供たちもこのスクールバスを使ってぜひ校外に行ってみたいという意欲を持って出られるように，また，１人１人が大切にされ，そして生き生きとした幅広い活動ができますように，このスクールバスには期待をしたいというふうに思います。
次に，民生局長さんにお伺いいたします。市民総ホームヘルパー大作戦のホームヘルパーの養成についてですけれども，特に３級課程は，家事援助，業務に従事するに必要な福祉とか介護，生活に関する基礎的な知識や情報を講義形式で40時間研修を受けるということになっているわけです。平成６年度は，財団では３級ヘルパーは150人の養成ということになっておりましたけれども，平成７年度には，これをさらに福祉パルにおいて210人，それから福祉に関心を持つ地域での活動の援助的立場の人々，ハートフルヘルパーを560人養成をするということになっておりますが，これらを各区の福祉パルを中心に養成をするということでございますが，この福祉パルというのは場所の話でございますので，どこが主催をするのか。また，研修を受けられる対象者については，現在は65歳未満ということになっているわけですけれども，その年齢とどう位置づけているのかということについてお伺いしたいと思います。ぜひ，この年齢の枠を外して，より広く参加をいただくことができるようにしていただきたいと考えます。
また，社協だけでは養成が困難だというふうに思います。ぜひ，国の指定科目，カリキュラムを設定できる団体，例えば教育とか保健等に携わった経験を持つ人によって構成されている団体が，その経験を生かして研修のカリキュラムを設定できる，そういう団体については，社協といわず，ぜひ委託をすべきだというふうに考えますけれども，伺っておきます。
◎齊木 民生局長 市民総ホームヘルパー大作戦についてのご質問でございますが，初めに，各区の福祉パルで開催を予定しております人材養成，事業の運営主体についてでございますが，この事業は地域総ぐるみの事業として展開していくため，各区に各界各層で構成する在宅福祉推進実施委員会を設置し運営していくこととしております。次に，この人材養成の対象年齢についてでございますが，この事業で養成することにしておりますハートフルヘルパーは，だれもが気軽に受講できるものを構想しており，年齢にかかわりなく，希望する方全員を対象にしてまいりたいと存じます。
次に，この事業を推進するための団体，人材の活用についてでございますが，各区に設置いたします在宅福祉推進実施委員会には，各界各層から貴重な経験をお持ちの方に委員としてご参加をいただき，保健，医療，教育，福祉の総合的なネットワークを基調に事業の推進を図ることが重要であると考えております。したがいまして，ご提案の趣旨を十分体しまして進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 ３級ヘルパー及びハートフルヘルパーは，民生委員というのはかなり1,000人近い人がいると思いますが，民生委員など地域で福祉に携わっている方々がまず受けていただく，こういうような基本的な姿勢が必要なのではないかというふうに思いますが，このことについて伺います。
また，今後も３級ヘルパーとハートフルヘルパーは，これは福祉というよりは，生涯学習の一環として位置づけて幅を広めることだというふうにまず考えますけれども，その基本的な考え方について伺っておきます。以上です。
◎齊木 民生局長 市民総ホームヘルパー大作戦についてのご質問でございますが，この事業は，介護を必要とする寝たきりや痴呆性高齢者あるいは体の不自由な方々のトータルな介護システムをつくり上げていく，いわゆるマンパワーの養成という側面と，福祉に対する理解と関心を高め，生涯福祉都市づくりを目指すにふさわしい市民意識の醸成を図るという２つの目的がございます。したがいまして，地域において指導的，先導的立場から福祉活動等を進めている民生委員さんなどが積極的にご参加いただくことは，この事業の趣旨，目的にかなうものであると考えております。
次に，この事業の位置づけについてでございますが，先ほどもご答弁申し上げましたとおり，マンパワーの養成とともに，福祉意識に基づく町づくり，地域づくりという面もございますので，ご提案の生涯学習の一環という視点も踏まえまして実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 幅広いところへ委託をしていくということですし，民生委員等の養成への参加もいただくと，それから生涯学習への位置づけもしていただけるということですので，ぜひ，各区に在宅福祉推進実施委員会というのがつくられるようでございますので，これが機能を発揮いたしまして，人材養成をしていただきたいというふうに思います。
次に，市民局長に芸術のまちづくりということについてお伺いします。麻生区は，川崎市の芸術文化振興の拠点づくりを目指すということで，芸術のまちづくり構想の実現に向けて取り組まれております。昨年，今年度実行されたイベントはどのような観点で設置をし，また，企画をした芸術のまちづくりイベントの実行委員会委員の選出についての観点について，お伺いしておきます。
◎鈴木 市民局長 芸術のまちづくりイベント及び実行委員会についてのご質問でございますが，これまで芸術のまちづくりイベントの実施に当たりましては，新都心地域の持つ特性と，この地域に立地する芸術文化機関等と連携を図り，本市のイメージアップにつながる情報発信性の高い芸術イベントを中心に，構想推進の土壌づくりに努めてまいりました。したがいまして，これを企画推進する実行委員会につきましても，芸術文化に造詣の深い文化関係者や，新都心地域を中心に市内に立地する芸術文化機関，市民，文化団体の代表の方々に実行委員をお願いし，この地域らしい特色を備えた芸術イベントを実施してまいったところでございます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 来年度は，この芸術のまちづくりイベント1,500万円ですけれども，実行委員会へもう少し若い方々の参加をいただくとか，高齢者を含めて障害者などもおられるわけでございますので，もう少し地域の方に参加をいただくような形にしていただけないのかということでございます。また，五力田の開発に計画をしておりますクラフトビレッジ構想というのがあるわけですが，このクラフトビレッジへの参加意欲を持っている方もございますので，幅広い地域に根差した活動をしている方の参加をいただける，そういう実行委員会とならないのか，そのことについて伺っておきます。
また，そろそろ鑑賞する芸術文化から，参加をし創造する芸術文化の視点を持って進めるべき時期に来ているのではないかというふうに考えます。地域に芸術を育てていく市民参加の芸術イベントの開催についてぜひ検討をいただきたいと思いますが，伺っておきます。また，麻生区以外の方々，隣接の多摩市や町田市，世田谷などへも働きかけて，この麻生区への関心と集客，そして，まちづくりへの参加も得られるような方策を検討いただきたいというふうに思いますが，伺っておきます。以上です。
◎鈴木 市民局長 芸術のまちづくりイベントのあり方やイベントの考え方などについてのご質問でございますが，これまで実施してまいりました芸術イベントにつきましても，その内容によりましては，若い方から高齢者の方々までさまざまな層の市民の方々にご参加，ご協力をいただきながら，多様な芸術イベントを実施してまいりました。ご提案の内容につきましては，これまで実施してまいりました鑑賞型の芸術イベントに加え，平成７年度は，より多くの市民の方々の参加を促すことにより，芸術家，芸術文化機関等と市民の方々が交流，交歓でき，また若い人たちの創作発表の場ともなるような新しい市民参加型の芸術イベントの開催を検討してまいりたいと存じます。
また，これまでも芸術イベントの実施に当たりましては，新都心地域という観点から全市域を対象とるす広報及び広域的な観点から小田急沿線等を中心に広報を行いまして，他の地域の方々にもご参加をいただいております。今後も一層関心を高めるとともに，集客につきましても努めてまいりたいと存じます。また，今後の芸術のまちづくりの推進に当たりましては，幅広い市民層が参加でき，さまざまなイベントを支えることができる方策を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 来年度は，鑑賞型のイベントとあわせて，幅広い市民の方々が交流，交歓でき，若い人も参加できる場になるような，市民参加型のイベントの開催を検討くださるということですので，大いに期待をしておきたいと思います。また，イベントへの広域的な地域からの参加が可能になるように，その方策についても検討をしてくださるということですので，その成功を期待をしたいと思いますし，市民の１人として協力をしていきたいというふうに思っております。
続きまして，国際交流センターの事業についてお伺いをしたいと思います。国際交流センターの利用，相談事業については資料でわかりましたので，ご答弁は結構です。国際交流センターのテナント用の団体事務室の利用状況は今一体どのようになっているのか，また，今後の方策についてお伺いをいたします。以上です。
◎鈴木 市民局長 国際交流センターの団体事務室についてのご質問でございますが，この団体事務室は，国際交流センターの建設趣旨に沿って，計画段階から海外との交流の接点となる公益法人を中心に入居の打診を行ってきておりますが，その後の経済情勢の変化もございまして，早急な入居は厳しいものと判断をしております。今後は，当初の団体事務室設置の方向に沿いまして，
誘致対象団体の分野を広げ，できるだけ早い時期に入居が図れるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 国際協力事業団――ＪＩＣＡなどへ働きかけをしていらっしゃるというようなことでございましたけれども，なかなか入っていただけないということで，まだあいているということですが，
誘致対象の拡大を図っていくということでございますが，どのようなところを対象とするのか。民間団体へ貸し出しできないのかどうか，また，使用料についても，もし民間団体に貸し出しできるということであれば，減額等についても検討いただけないのか，伺っておきます。以上です。
◎鈴木 市民局長 国際交流センターの団体事務室に関するご質問でございますが，初めに，団体事務室のテナント誘致予定の対象につきましては，日本と海外との文化交流推進団体や経済関連団体を中心に打診，要請してまいりたいと考えております。次に，民間団体への貸し出しについてでございますが，ただいま申し上げましたが，
誘致対象団体から折衝し，その利用に際して使用料の減額などが検討の課題となった場合には，関係局とも十分調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 ありがとうございます。ぜひ民間団体にも貸していただければという声がありますので，ご検討いただきたいと思います。
続きまして，来年度より行います外国人の留学生修学奨励制度の概要と留学生の状況についてお伺いいたします。また，支給人数とか年齢，対象数，大学の推薦申請の時期などもお伺いいたします。以上です。
◎鈴木 市民局長 外国人留学生修学奨励制度の概要等についてのご質問でございますが，初めに，この制度の概要についてでございますが，留学生の修学奨励と，地域の国際化に対し言語面や国際理解の面で助言，協力をお願いするといったことを趣旨としております。支給要件につきましては，出入国管理及び難民認定法で留学生の在留資格を有していること，本市に外国人登録をしていること，市内の大学に在学していること，学業，人物ともに優秀で大学から推薦を得られること，国際交流活動等地域の国際化に対して助言や協力を得られること等を検討しているところでございます。また，本市における留学生の在留資格の所持者は約1,300名となっております。
次に，支給人数と年限についてでございますが，人数につきましては，現行の川崎市外国人留学生修学援助金支給対象者のうちで，市内の大学に在学する約150名が対象となるものと考えております。また，年限につきましては，大学に在学する期間と考えております。次に大学の推薦の時期についてでございますが，制度発足を４月とし，申請時期とあわせまして６月を考えているところでございます。なお，この事業は，財団法人
国際交流協会の事業として位置づけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 私は，留学生会議というのをつくっておりまして，国際交流センターで２月26日，先日もこの会議を開いたわけですけれども，この制度について大変関心が高くて，支給資格の要件について考え直してもらえないか，市内大学に在学をしているという点についての再検討をできないのかということを伺っておきます。今お伺いいたしますと，150名ということでございまして，現在もらっている方たちは約700名いるわけです。そうしますと，まあ550名が切り落とされてしまうということで，県内には横浜国大とか神奈川大とか，東京にもある大学に通う優秀な学生がたくさんいるわけでございます。ぜひ，拡大についてもご検討をいただきたいと思います。
また，
ボランティア精神に富む学生もおりまして，
ボランティア活動への登録制を，この川崎におけるさまざまな活動に参加をしていただくということで市民との交流を深める，そういう機会ともなると思いますので，
ボランティア活動の登録制についても考えていただきたいと思います。また，
ボランティア活動の登録制，そのことをこの支援の要件にするというようなことも検討いただけないのか，そうすることによってさらに留学生の支援団体がきちんとできていくのじゃないかというふうに思っておりますが，お考えをお伺いします。
◎鈴木 市民局長 外国人留学生修学奨励制度についての幾つかのご質問でございますが，初めに，大学の範囲についてでございますが，市内の大学とすることによって，より身近な活動を，行政，市民から支援協力体制をつくってまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，留学生の財団法人
国際交流協会への
ボランティア登録についてでございますが，この制度は，留学生を支援するとともに，地域の国際化に協力をお願いすることを趣旨としておりまして，言語面や国際理解といった点では大きな力を発揮していただけるものと期待をしております。つきましては，今後，具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 ご検討をいただけるというようなことでございますので，期待をしておきたいと思います。
ボランティア登録制も，ぜひこれはご検討いただきまして，優秀な学生がたくさん来ておりますので，より川崎での活用をお願いをしたいと思います。
最後に，担当助役の深瀬助役にお聞きをしたいと思います。新しい女性推進プランができ上がりました。今度，推進プランの全庁的推進体制に向けて提言を進めるということになっております。その委員長に深瀬助役がなっておりますので，この中身を含めまして―女性登用の目標なども示されております中身でございますが，推進に向けての決意をお伺いいたします。以上です。
◎深瀬 助役 川崎市の新女性行動計画の推進の決意と，こういうことでございますが，ご案内のとおり，女性の地位向上を図りまして，男女共同参画社会を実現することは国際的にも国内的にも求められている現状でございまして，女性を積極的に登用していこうと，こういうことは国連の経済社会理事会でも採択をされております。このようにあらゆる分野で積極的に女性の登用を推進していくことがどこからも必要であると，こういう認識を持っているところだと思います。
したがいまして，本市といたしましても，男女平等教育を積極的に推進いたしまして，男女の共同参画を図ってまいる。それから政策あるいは方針の決定，こういうところに女性の方々の参加を促進していくあるいは女性の採用や職域の拡大，能力開発や管理職への登用を積極的に図ってまいりたい，こういうふうに考えております。また，従来は女性職場と言われている保育や介護，看護，こういうような分野におきましても男性の採用を促進して，男性も女性もともに自立し豊かに生きていく地域社会の実現に向けまして今後努力をしてまいりたい，こういうふうに存じます。いずれにいたしましても，市民の方々のご理解とご協力をいただきながら，全庁を挙げて女性行動計画の推進をしていきたい，こういうふうに思っております。以上でございます。
◆菅原敬子 委員 ありがとうございます。それでは，ぜひ全庁を挙げて推進体制を整え，推進をしていただきますことを期待をいたしまして，質問を終わります。
◆稲本隆 委員 それでは，土木局長，環境保全局長に伺います。我が党の代表質問でも取り上げ，ご答弁をいただきました，緑地，公園を拡大して防災機能を充実することについてです。既に緑地や公園の防災上の大きな役割は認識として一致しておりますので，そのことを前提として，川崎区ではコンビナートと住宅地の間に樹林帯をつくり，ベルト状に災害遮断帯をつくることが必要と思いますが，伺います。さらに，地域を網羅する街路を中心として緑地緩衝帯を設置すべきと思いますが，伺います。各地にコミュニティー道路を具体化して災害遮断帯としての機能を持たせることも必要と思いますが，伺います。
次に，防災の立場からすべての公園に救難用具の整備や耐震貯水槽を，と我が党の代表質問でもお聞きし，答弁をいただきましたが，その中で，防災対策上有効と考えられる公園等との答弁でした。その基準と，各区ごとに基準に適合する公園は幾つになるのか，伺います。また，救難用具は非常時に家屋の倒壊から人を救い出すなど必要なものをそろえて配置することが必要と思いますが，伺います。公園等に通常設置されているベンチなどの施設を改良して，非常時にはかまどなどに転用できるような工夫を凝らしたものに変えていくことも必要と思いますが，対応を伺います。
次に，都市整備局長に伺います。最近，市街化調整区域の土地利用をめぐって地権者と周辺住民との対立が目につきます。本市でも，残り少なくなった農地や樹林地などを中心とする市街化調整区域は，今日その存在意義を見直し，市民的財産としてはぐくむ必要があるわけですが，現実には，土地の有効利用を目指して，調整区域としている本来の目的とは裏腹に，経済効率のためになりふり構わずという側面を強く感じる土地利用の実態があります。狭隘な土地にひしめき合う市街化区域とは違って，比較的広い面積となる土地は，地権者にとっては税対策等で死活問題になっており，効果的な土地利用を考えることは当然なことでありますが，手っ取り早い経済活動を模索すると，どうしても，いかにしてさまざまな規制をうまくくぐり抜けて事業化するかなど，極めてこそくな手段を用いることが常態化しつつあります。その結果，近隣住民はさまざまな被害を受け，苦情や土地利用をめぐる疑問が相次いで出されております。不要なトラブルでこれ以上近隣関係の不和や行政不信を起こさないためにも，市街化調整区域の土地利用について地域ごとに定める市独自の要綱等をつくり対応することが必要と思いますが，伺います。また，農地や樹林地等を保全することを中心とする土地利用のモデルプランを行政として作成し，そのプランに沿った利用形態のものについては，補助金等を交付するなどの経済的な裏づけもあわせて，地権者が市街化調整区域の土地を所有していても損のないような制度化も必要ですが，伺います。
次に，生活環境局長に伺います。仮称リサイクルパークあさおの建設調査が予定されていますが，王禅寺処理センター及び関連する余熱利用施設のかかわりについてですが，予算説明では，北部地区の総合資源化処理施設として整備するための基本調査とのことです。総合資源化処理施設とはどのような施設か，また，リサイクルパークとリサイクルコミュニティセンターとはどこがどのように違うのか，さらに，基本調査を実施する際の周辺の住環境と自然環境への配慮，市民利用に供する施設の拡大など，ガイドラインをどのように設定して行うのか，それぞれ伺います。さらに，現状の王禅寺処理センターの処理能力が，建てかえることによって新たに何らかの機能アップするものと思われますが，どのような設備を考えているのか，伺います。最後に，用地の総面積についても伺っておきます。以上です。
◎渡瀬 土木局長 緑地，公園の防災機能の充実についての幾つかのご質問でございますが，まず臨海部の防災遮断帯についてでございますが，近年，我が国の産業は，国際化，情報化，産業構造の変化の波に洗われ，質的転換を迫られており，京浜臨海地域もこの変化に伴う土地利用の転換等が迫られております。このような京浜臨海地域の産業構造や地域環境の変化に対応するため，神奈川県，川崎市，横浜市で組織しております京浜臨海地域防災対策協議会の中で，今回の震災を教訓に，従来の防災緩衝帯等の防災空間の確保の推進のみならず，総合的な防災対策の推進を図っていく考えでございます。
次に，街路への緑地緩衝帯等の設置につきましては，道路は通行のためだけではなく，火災の延焼を防ぐ空間としての機能もあわせて持っていると考えておりまして，道路を整備する際には，幅員の問題もございますが，これらの機能を十分考慮して，可能な限り街路の緑化に努めているところでございます。また，コミュニティー道路などの幅員の狭い道路の防災機能につきましては，多くの課題もございますが，今後検討してまいりたいと考えております。
次に，公園の防災機能充実についてでございますが，公園緑地等につきましては，これまで地域コミュニティーセンターや地下に耐水槽などを設けるなど，防災面の活用を図ってまいりましたが，今後，防災対策上有効と考えられる公園及び避難用具などの防災資機材の配備等の具体的内容につきましては，今後の避難計画見直しの中で関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎米塚 環境保全局長 災害時における公園等の施設活用についてのご質問でございますが，公園は，このたびの大震災の状況から見まして，避難地や救助活動の拠点として果たした役割は大変大きく，その重要性を再認識したところでございます。したがいまして，公園内の施設につきましては，防災機能をあわせ持つ施設とすることも必要かと考えられますので，ご提案のことにつきましては，こうした視点から研究させていただきたいと存じます。以上でございます。
◎横山 都市整備局長 市街化調整区域の土地利用についてのご質問でございますが，市街化調整区域は，基本的には市街化を抑制すべき区域でございますが，それは保全を図るため市街化を抑制する区域と，当面市街化を抑制し計画的な開発等があれば許容する区域に分けられるかと考えております。本市の市街化調整区域は河川敷等を含め市域の約12％で，それらは農地，樹林地のほか，住宅地，学校等の公共用地等に土地利用されているのが実情であります。市街化調整区域の土地利用につきましては，川崎新時代2010プラン及び関係法令に基づき指導を行っているところでございます。しかしながら，土地利用区分や方針が必ずしも詳細に示されていないことに加えて，ご指摘のような開発者の土地利用の意向は殊のほか強く，行政としては苦慮しているところでございます。地域の特性を十分生かした土地利用区分の要綱につきましては，一方に私権の制限にもつながる難しい面もございますので，他都市の事例も見ながら研究してまいります。
次に，市街化調整区域における農地及び樹林地の保全につきましては，本市では農地の保全を目的として，営農意欲の強い農業者の確保と農業経営の安定を推進するための各種補助事業を実施し，地域の活性化を図っているところでございます。また，市街化調整区域のうち特に農業の振興を図る地域については，農業振興地域に指定してきたところでございます。次に樹林地等に関しましては，地権者のご理解をいただきながら，緑地保全地区等の制度を活用し保全に努めております。農地及び樹林地の保全については，今後とも地元の農業者や地権者のご理解をいただきながら推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎杉本 生活環境局長 仮称リサイクルパークあさお建設事業について，総合資源化処理施設の内容でございますが，現在の王禅寺処理センターの老朽化に伴う施設更新のほか，缶，瓶などの資源化施設や粗大ごみ処理施設などの諸施設を総合的に建設するものでございます。
次に，リサイクルパークとリサイクルコミュニティセンターとの違いでございますが，リサイクルパークは，当該地の豊かな自然環境等を十分配慮いたしまして，ただいま申し上げた諸施設を整備するための事業の総称でございます。リサイクルコミュニティセンターは，リサイクルについて市民が集い学習するなどの拠点となる施設でございます。
次に，周辺の住環境と自然環境の配慮につきましては，平成７年度に環境現況調査を実施いたしまして，その結果を踏まえて，十分に自然環境に配慮をいたし対応していかなければならないと考えてございます。次に市民利用施設につきましては，現在の余熱利用施設のほか，リサイクルコミュニティセンターなどの計画を検討してまいります。
次に，焼却施設の能力につきましては，北部地域の将来のごみの排出状況や分別収集の拡大などに見合ったものにしてまいります。次に用地の面積についてでございますが，当初，現有の王禅寺処理センターの用地と周辺を含めました約12ヘクタールを想定しておりましたけれども，土地取得が極めて困難な状況がございますので，現時点では可能性のある範囲内で計画を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆稲本隆 委員 土木局長ですけれども，ご答弁をいただきました。認識としては，防災遮断帯や緑地緩衝帯の役割については一致をしているというふうに申し上げたわけでありますけれども，いざ具体的な話になると，なかなかその手法や工法あるいは予算の問題で主張が一致しないということで，非常に残念であります。とりわけ京浜臨海地域防災対策協議会，こういったところで県あるいは横浜市との関係で調整をしてまいりたいというようなお話がございます。また，公園等の設備についても見直しの中で検討をしていくというお話でございました。１つ１つが具体的になっていくと，必ずそこで出てくるのは，縦割り行政の弊害であり，また，予算の使い方をめぐる問題であります。このことについて我が党は非常に多くの問題を提起してまいりましたけれども，１つとして前進をしないという今の行政の体質，また，市民の多くの要望にこたえ切れていないという問題については指摘をしていきたいと思います。
それでは，再質問に移ります。都市整備局長に再度伺います。市街化調整区域には２通りの考え方があるとのことですが，土地利用区分やこのことについての方針が明確でないため行政としては苦慮しているようですが，有効な手だてがないまま，他都市の事例も見ながら研究するというのでは，今日，現実に起こっている問題の解決は望むべくもないということになります。それでは困ります。例えば麻生区岡上の農業振興地域きわの調整地域には，あろうことか，産業廃棄物処理場建設計画が進められております。このことに対して地元農家を初め圧倒的住民が，町内挙げて建設反対の声を上げております。2010プランでも岡上は農業を中心とする緑豊かな住宅地として位置づけられており，市内でも数少ない自然環境が残っている地域であるばかりでなく，その環境のよさを大気で見てみますと，本市の目標値であります0.02ｐｐｍを二酸化窒素あるいは窒素酸化物ともにクリアしている，本市にとっても希少価値のある地域であります。
行政として，このようなすばらしい環境にある地域に産業廃棄物焼却処理場はなじまないし，ふさわしくないとの立場で業者を指導することは，岡上地域の圧倒的住民の願いですが，対応を伺います。さらに，王禅寺地域の調整区域では，市内大手企業が公共残土等の置き場を兼ねた中継基地として利用するとともに，アスファルト等の保温サイロを設置しており，近隣住民は，工業プラントの建設であり違法では，との疑問も相次いで出されております。結果として，早朝からダンプカーや荷揚げをするショベルカー等の騒音や排気ガス，アスファルトの悪臭などの被害に悩まされ，救済を求める運動が起こっておりますが，市としての対応を伺います。
これらの地域に共通することは，市街化調整区域の土地利用について方針が行政として未確立のまま，成り行き任せになっている結果，業者と近隣住民とのあつれきが起きていることで，被害者はいつも住民であるということであります。このことは行政の主体性のないままの対応のまずさに原因もあります。日ごろは明るい近隣関係にも対立が深まり，不幸な状態が続いております。これらを行政の責任において早急に解決すべきと思いますが，対応を伺います。
次に，生活環境局長に再度伺います。現在の王禅寺処理センターの老朽化に伴う施設更新のほか等との答弁でありました。焼却炉そのものの能力は，将来の収集体制や排出量の想定に基づくものであると思いますが，伺います。また，用地面積については，現時点で可能性のある範囲とのことですが，具体的に地権者ごとの面積を伺っておきます。さらに，市民利用施設については，現在の施設のほかにはリサイクルコミュニティセンターとのことですが，学習集会施設だけでなく，資源の再生や再利用を体験できるような環境科学館とでも言いましょうか，そういったようなたぐいの施設や，余熱利用で熱帯植物園など市民が憩えるパークにすることが望まれますが，対応を伺います。以上です。
◎横山 都市整備局長 市街化調整区域についてのご質問でございますが，まず，岡上の産業廃棄物処理施設計画につきましては，昭和63年８月以来の経緯がございまして，市といたしましては，この種の施設は慎重な対応が必要と考え，関係局で調整してきたところでございます。しかしながら，関係法令に適合し，地元の同意，ご理解をいただくならば，最終的には事業の手続を進めることはやむを得ないと判断したものでございますが，今後とも事業者に対し，地元へ十分説明するよう指導してまいりたいと存じます。
次に，王禅寺地区の残土置き場等につきましては，現在，地元代表者と事業者が，事態の改善に向けての話し合いを行っているところでございます。騒音等については関係局で実態調査を実施しているところでございますが，この結果をもとに作業管理の徹底等を行い，環境改善を図るよう，関係局ともども事業者に対し指導してまいります。以上でございます。
◎杉本 生活環境局長 仮称リサイクルパークあさお建設事業の１つに予定しております焼却施設の能力についてでございますが，資源化の推進，ごみの排出抑制等の要因あるいは既存処理センターの稼働状況や更新計画等も考慮いたしまして，新たな焼却施設の処理能力を算定する必要がございます。現在のところ900トン程度の能力を想定してございますが，昨今のごみのリサイクル事業の強化や，ごみ減量意識の向上等を踏まえますと，その能力についてはさらに十分研究していく必要があろうかと考えているところでございます。
次に，立地できる可能性のある用地面積についてでございますが，現在のところ，王禅寺処理センターの市有地2.3ヘクタールございますが，これと，具体的話を進めている民有地，合わせますと約7.6ヘクタールと推測をいたしてございます。さらに，市民利用施設につきましては，当初計画用地も大幅に縮小せざるを得ない状況や自然環境を可能な限り保存するなどの制約もございますので，コミュニティセンターと，ご意見のございました施設を参考に，これから全体的施設配置計画の中で検討をしてまいりたいと考えます。以上でございます。
◆稲本隆 委員 岡上と王禅寺の調整区域については，具体的に住民が被害を受けている王禅寺，岡上は，これからもしかしたら住環境が壊されるのではないか，こういう心配が非常に強く，また，せっかくの営農団地にその季節になりますとリンゴやカキがたわわに実る，それすらも危機的状況を迎えるのではないかという営農者の非常に大きな疑問，こういうことについて市は答えていない。また，１つ１つの手続を踏めば許可せざるを得ない。確かに，行政の手法としては，それなりの対応をせざるを得ないという立場はわかるわけでありますけれども，市街化調整区域の本来の目的からすれば，そこに産業廃棄物などの処理施設ができることがどういうことを意味するのかということを，住民は非常に皮膚感覚で，これはゆゆしきことだということを言っているわけであります。そういう点で，市街化調整区域をどのようにしていくかという市の主体性というか，イニシアチブというか，そういったものが発揮されないまま，成り行き任せになった結果が今日を迎えているのだという反省をぜひしていいただきたい。そして，それに基づいて業者を指導して，近隣住民は泣かせないという立場を貫いていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
また，リサイクルパークあさおについてでありますけれども，現在のところ900トン程度の能力を想定しているということで，今後さらにその規模については検討をするということでありますけれども，新臨港清掃場が900トンでオープンされるわけであります。そうすると，それに匹敵する規模，それと同等の規模のものが，あの王禅寺の自然豊かな住宅街に隣接する地域にできると。必然的に新臨港清掃場とは全く環境の違うところに，しかも住宅街の真っただ中にそれをつくるというわけでありますので，これは多くの市民的な議論が必要であろう。そして，市民の皆さんが合意をして，納得をしていくということを前提とした建設でなければならない，このように考えております。ぜひ，そういった立場で具体的に検討をしていくということをお願いをしまして，私の質問を終わります。
◆大場正信 委員 ４点について伺います。初めに，都市整備局長でございますが，川崎縦貫高速鉄道計画について何点か伺います。この計画は平成３年度に基礎調査が完了し，初期整備区間として新百合丘から田園都市線間を整備することが位置づけられ，現在，事業化に向けて概略設計等の事業化準備調査を実施中とのことですが，この概略設計の中で，当然，駅設置についても計画されていると思いますが，新駅設置と駅周辺の市街地整備を一体的に進めるなど，特色ある町づくりを図る必要があると思いますが，構想，イメージがありましたら，お示しいただきたいと思います。また，事業化に当たりまして，事業主体をどうするかが大変重要と思いますが，基礎調査結果では公営と第三セクター，２通りの可能性が示されておりました。鉄道準備の場合，事業主体により国の補助内容も異なると仄聞しておりますが，事業主体別の補助内容と，いつまでに事業主体を確立されるのか，伺います。さらに，初期整備区間の事業費と採算見通しはどうか。また，工事着手した場合，どの程度の期間を要するのかについてもお答えいただきたいと思います。
次に建築局長に，川崎市狭隘道路拡幅整備事業について伺います。狭隘道路は，消防活動や救命救急活動など，防災面で大きな障害となることが阪神大震災でも明らかとなりました。各自治体で対策が急がれておりますけれども，川崎市においても昭和63年10月に川崎市狭隘道路拡幅整備要綱を施行し，整備を進めております。そこで伺いますが，ここ２，３年の取扱実績と現在実施している拡幅整備手法について，また助成策等についても伺います。さらに，狭隘道路の整備の促進に対する方策について考えがあれば，お答えいただきたいと思います。
次に，消防局長にお願いをいたします。住宅地におけるＬＰＧ基地の安全性について伺います。ＬＰガスの容器置き場の許可等については通商産業省の所管とのことですが，危険物等の保守や管理上の行政指導を行っている消防局長の見解をお聞きしたいと思います。宮前区に東急が分譲した野川台団地自治会加入約620世帯に燃料を供給するプロパンガス容器置き場があり，規模は，50キログラムボンベ108本と表示板に記載されております。昭和45年11月東京通商産業局長の許可を受けておりますけれども，そういう表示がされております。周辺の住環境は許可された20数年前とは違いまして，マンションや住宅が立ち並び，至近距離には野川老人いこいの家，こども文化センターなどがあり，地震への不安から，自治会役員に住民から，震災時に爆発など発生する危険性を指摘する声が寄せられ，安全性の確認が話題となっております。住宅地の中で簡易な囲いでガス供給を行うことに問題はないのか，何らかの改善策をとらせる必要があると思いますけれども，見解をお聞かせいただきたいと思います。
最後に，交通局長にお願いをいたします。市バス有馬線の増便運行について伺います。朝ラッシュ時，７時から８時半の出勤時間帯の混雑解消を図るため，乗客から運行回数増の要望が出ております。これまでも有馬線の運行につきましては，鷺沼駅から小杉駅，新城駅間，有馬第２団地折り返し，井田営業所間と４系統で，昭和63年の65回を，平成４年69回，平成５年74回と運行回数を増加していただいております。路線沿線における急激な人口増，市の住宅供給公社野川住宅の建設などがございまして，市バスを利用する乗客が日増しに増加しておるのが現状でございます。朝のラッシュ時に定員76人のバスが満員通過するのは日常的になっておりまして，停留所で待っている乗客のいらいら感は募るばかりであります。乗客の要望にどう答えていくのか，考え方をお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◎横山 都市整備局長 川崎縦貫高速鉄道計画についての幾つかのご質問でございますが，まず，駅設置と周辺町づくりについてでございますが，駅ができることにより，その周辺は地域の中心地区に生まれ変わるわけでございまして，中心地区にふさわしい公共施設等は駅と一体的に整備する必要があると思われますので，今後，計画を具体化していく中で，関係者のご協力をいただきながら町づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に，事業主体と国の補助内容についてでございますが，公営を対象とした補助制度としては地下高速鉄道建設費補助がございまして，補助内容としては，総事業費から総経費，車両費，建設利息を除いた補助対象建設費に出資分の20％を除いた額の70％を，国と地方が２分の１ずつ補助するものでございます。したがいまして，総事業費に対する補助率といたしましては，総事業費の42％を国と地方が２分の１ずつ補助することになります。公営に準ずる第三セクターを対象とした補助制度としては，平成６年度に都市高速鉄道建設費補助が創設されました。補助内容といたしましては，地下高速鉄道建設費補助に地方公共団体の出資比率を乗じた額を補助するものでございまして，地方公共団体の出資割合にもよりますが，公営を対象とした地下高速鉄道建設費補助よりは補助比率が下がるものと思われます。
次に，川崎縦貫高速鉄道の事業主体でございますが，国の補助の推移を見定めるとともに，現在進めております概略設計等の調査結果をもとに，国と協議，調整を進める中で確定してまいりたいと存じます。次に初期整備区間の事業費と採算見通しでございますが，現在概略設計中でございまして，事業費は確定しておりませんが，基礎調査では，１キロメートル当たり約230億円程度を要するものと推計されておりまして，事業として成立させるためには，地下高速鉄道建設費補助並みの支援が必要であるとの結果を得ております。次に初期整備区間の工事期間でございますが，他都市の事例から推計すると，工事着手後少なくとも５年から６年程度は要するものと思われます。以上でございます。
◎石渡 建築局長 川崎市狭隘道路拡幅整備事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，取扱実績についてでございますが，平成３年度655件，平成４年度740件，平成５年度632件の協議の申し出がございました。また，現在実施している拡幅整備手法につきましては，道路幅員が４メートル未満の狭隘道路に面している敷地に建物を建てる場合などに，後退していただくことによりまして道路の拡幅を行っているところでございます。また，助成策といたしましては，後退した土地を寄附していだける場合には，市がその部分の舗装整備を行うとともに，塀など支障となるものの撤去費用の一部を助成する措置をとっております。そのほか，後退用地の測量，登記の手続につきましても市が無償で行っているところでございます。
次に，助成策の拡充についてでございますが，現在，川崎市狭隘道路拡幅整備要綱に基づく助成制度を積極的に活用していただけるよう，建築主や土地所有者などの方々にお願いしているところでございまして，今後ともより一層の助成策の拡充に向けて，関係局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎石馬 消防局長 住宅地におけるＬＰガスの安全対策についてのご質問でございますが，ご指摘の施設につきましては，簡易ガス事業としての技術上の基準に適合した施設でございます。最近，所轄消防署で立入検査を行った結果では，厚さ30センチの耐火の壁でつくられたガスボンベ専用の建築物２棟にそれぞれ54本のボンベが貯蔵されておりまして，すべてのボンベにチェーンで転倒防止の措置がなされておりますほか，所定の配管で施工されていることを確認しておりまして，安全上の問題はないものと考えております。なお，ガス供給業者の話によりますと，新法に適合した安全装置として，緊急遮断弁を近々に取りつける予定であるというふうな説明を受けております。以上でございます。
◎山末 交通局長 有馬線の朝ラッシュ時における増便運行についてのご質問でございますが，ご指摘の路線につきましては，東急バスと運行時分，運行回数などを調整いたしております。共通乗車制度導入路線として運行しているものでございまして，ダイヤ改正の都度，協議の上，増改を図ってきたところでございます。この有馬線の運行経路のうち，野川，有馬地区につきましては集合住宅などの建設に伴いましてご利用者が増加してまいりましたことから，ご要望を踏まえましたダイヤ改正を平成５年11月に実施したところでございます。このダイヤ改正に際しましては，特に朝ラッシュ時の増改を図るために車両を１両増車するとともに，折り返し運行の有効的な活用により，車内混雑の緩和を図るためのサービス改善に努めてきたところでございます。また，ご指摘のございました，ご利用者が最も多い７時から８時30分までの間の運行回数につきましても，ダイヤ改正前の調査結果が，全降車人員915人，また，１車当たりの最多降車人員は81人，最少降車人員は14人と大きな開きがございますが，平均降車人員は57人という利用実態を勘案いたしまして，16回を18回に増加したところでございます。また，最近実施いたしました調査結果を見ますと，全降車人員は1,000人と増加しておりまして，最多降車人員は90人，最少降車人員は13人，平均降車人員は56人と，ほぼ前回同様の状況でございますので，増改による効果があったものと受けとめているところでございまして，時間帯によりましてまだ若干の余裕があるものと判断しているところでございます。
しかしながら，この路線につきましては，小杉駅周辺，中原駅周辺を初め千年，野川，久末の各交差点を通過していることによる道路走行環境や，天候によりまして運転間隔があいたり，数台続くというような状況が生ずることもございますため，安易な満員通過をせず，車内マイクの積極的な活用によりまして１人でも多くのお客様にご乗車いただけますよう，職員に指導しているところでございます。いずれにいたしましても，現在も集合住宅の建設が続いておりますことから，常に利用実態の把握によるお客様のニーズを見きわめながら，競合運行しております東急バスと対応策についての協議，検討をしてまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
◆大場正信 委員 順不同ですが，交通局長，わかりました。お客様のニーズを見きわめながら，競合しております東急バスと対応策について協議，検討をしていきたいということでございますので，ご努力をよろしくお願いをしておきたいと思います。
それから，消防局長，わかりました。迅速な初期対応をしていただきまして，改善をされるということでございますので，ありがとうございます。それで１点だけ，今後の立入調査のときに再度またやっていただきまして，関係機関といいますと県の環境部になると思いますけれども，必要であれば要請をしていただきたいと思いますが，県の環境部が発行しております液化石油ガス貯蔵基準によりますと，確かに，プロパンガスボンベの容器置き場については，強固なコンクリートブロックの定められた規定に従っての置き場が設置されておりますので，これについては問題ないと思いますけれども，ただ，容器置き場の入り口の鉄の扉の前が歩道になっておりまして，プロパンガスボンベの容器の出し入れをそこで行っているわけですね。この貯蔵基準を見ますと，公道に面している場合については，その容器置き場自体を４メートルバックさせなければいけない，もしくは，何らかの事情によってバックできない場合については境界壁を設けなければならない，ということが載っているわけです。私は専門家ではありませんのでよくわかりませんけれども，まあ，素直に読んでいきますと，そういうことが述べられているわけですね。周りを見ましても，担当の方は見ていただいたようですけれども，そういう外壁なり障害壁なり境界壁は一切ないというようなことで，どうなのかなということがありますので，もう１回，立入検査をした段階で県の環境部の方とも協議，検討をしていただいて，善処方をお願いしておきたいと思います。
それでは，都市整備局長に伺いたいと思いますけれども，現在，鉄道計画としましては，この縦貫高速鉄道計画と神奈川東部方面線，それから臨海部の新交通システム等多くの計画があるわけでございまして，この優先順位等については，今，内部で最終的な調整を行っているということでございます。その辺の優先順位を決めるに当たっての判断基準と公表の時期についてお聞かせいただきたいと思います。また，縦貫高速鉄道計画の今後の事業化スケジュールについてもお伺いしておきたいと思います。
それから，建築局長ですが，狭隘道路の補助対象の拡充策について，現行，後退用地の無償舗装あるいは支障となる物件の除去の助成のほかに，現在これは行っているわけですけれども，擁壁の築造，外構工事の助成あるいは隅切りを設置した場合の奨励金交付ですね，この辺はどういうふうに考えておられるか，伺っておきたいと思います。また，整備促進路線の指定について，この辺の指定をして促進を図るべきではないかというふうに思いますけれども，この辺どういうふうに考えているか，お聞かせいただきたいと思います。それから，お隣の横浜市は，今の予算議会におきまして，狭隘道路の拡幅整備を促進するために，市狭隘道路整備の促進に関する条例を現在審議中でございます。話に聞きますと，新年度７月より施行するとのことでございますけれども，市の見解をお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◎横山 都市整備局長 川崎縦貫高速鉄道計画についてのご質問でございますが，まず，鉄道整備の優先順位を決めるに当たっての判断基準でございますが，整備路線の緊急性や，市民の利便性の向上などの整備効果，また，導入空間としての道路整備状況や整備に伴う投資額など，総合的に判断して決めてまいります。次に，公表の時期でございますが，新年度のなるべく早い時期に公表してまいりたいと考えております。
次に，川崎縦貫高速鉄道のスケジュールでございますが，現在実施しております概略設計等の事業化準備調査を進めるとともに，財源の確保や事業採算性の確立等の課題についての見通しを立て，国や関連鉄道事業者等との協議，調整を進め，事業化が図れるよう努力してまいります。以上でございます。
◎石渡 建築局長 狭隘道路の補助対象の拡充策等についてのご質問でございますが，まず，擁壁や隅切りの問題につきましても関係局と協議しながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に，条例化についてでございますが，本市といたしましては，他の政令指定都市の状況等を踏まえまして，条例化することにより狭隘道路の改善が促進されるようであれば，整備促進路線の指定をも含めまして検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大場正信 委員 建築局長，わかりました。狭隘道路の整備促進は大変重要な問題だと思いますし，そういうことで積極的な努力をしていただくと。また，今お話ししました内容については検討をしていただけるということでございますので，よろしくお願いをしたいと思います。
平成７年度の市の狭隘道路の整備事業費として，98万4,000円だったですかね，組まれているわけなんですね。横浜市は，もちろん条例をつくって促進を図るということがございまして，予算的には相当思い切った予算を計上しております。話に聞きますと，約１億9,500万円の予算を計上しているということでございますので，その差たるや大変なショックを受けたわけでございますけれども，そういう財源確保も含めてこの促進をぜひお願いをしておきたいと思います。
最後に，都市整備局長，もう１点伺いたいと思いますが，この鉄道整備の優先順位なんですけれども，新年度の早い時期に公表するという局長のご回答でございますけれども，北部地域市民の長年の悲願でございまして，この辺の縦貫高速鉄道をいろいろと勘案しますと，縦貫高速鉄道の優先着工をすべきというふうに考えますけれども，決意を伺っておきたいと思います。
◎横山 都市整備局長 川崎縦貫高速鉄道計画についてでございますが，川崎縦貫高速鉄道は，総合計画2010プランにおいて，多核ネットワーク型の都市構造を支えるための縦軸となるべき路線として位置づけられておりまして，ラダー型の交通体系の整備を目指すためには欠くことのできない重要な計画でございますので，今後とも具体化に向けて努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大場正信 委員 局長の決意を聞かせていただきました。今，大変，市の大規模な事業のプロジェクトも組まれまして，その大規模事業の推進を図っているわけでございますけれども，競馬で言えば，第３コーナーを回りましてですね，その着工のスタートラインに向かって今進んでいる縦貫高速鉄道の進行が早いんじゃないかというふうに思います。後から東部方面線なり臨海部の新交通システムに追い抜かれることのないように，積極的なご努力をお願いをしておきたいと思います。以上です。
○佐藤忠 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤忠 副委員長 ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時54分休憩
午後１時３分再開
○小島一也 委員長 休憩前に引き続き，ただいまから委員会を再開いたします。
引き続き発言を願います。
◆雨笠裕治 委員 いろいろ質問をさせていただく予定でございました。11点ぐらいあったんですけれども，３点に絞って，あとは頑張って，また次の波を乗り越えたら私もやらせていただきます。
それではまず，消防局長さんにお伺いをいたします。７年度の予算で計上されております消防団用のホースなんですが，約30本分の予算を計上されております。そこで，１点は配置状況について，それから２点目については耐用年数について，さらに３点目は更新の予算について，さらに，過去10年間で更新した本数とパーセンテージについて，お答えをいただきたいと思います。
次に，生活環境局長さんにお伺いをいたします。焼却処理とリサイクルの推進，ともに大事だと思っております。新臨港など焼却施設の建設，特に焼却処理の投資ばかりが目についていて，川崎市のリサイクルへの取り組みの熱意が見えない，一体，川崎市の廃棄物行政の方向はどうなのだと，先日，あるリサイクル運動の推進を積極的に進めている方々から実はご意見をいただいたんですが，リサイクルの充実は大変重要なこと，これはだれしも同じ認識を，今現在は持っているわけでございます。焼却処理―私は，人間が生活をする上でのシステム的に，やはりこれも大事なサイクルの基本だと認識をしております。そこで，市民にさらなる廃棄物の行政にご協力をいただけるための本市の基本方針を，焼却それからリサイクル双方を含めて考え方について，ぜひお聞かせいただきたいと思います。
それから，３点目は土木局長さんに伺いますが，道路改良事業等について事前に住民に事業説明をしていただいているわけです。非常に丁寧にやっていただいていて，住民の皆さんも大変興味を持って，例えばこの工事は何月から始まるんだということを役所から聞いたよなんて，こういう本当にすばらしい住民に開かれた工事，事業を展開をしていただいていると。そういうわけなんですが，用地交渉の難航や，それからやむを得ない理由というのはあると思うんですね。こういうことで遅延することがやはりあります。例えばある箇所の工事についておおむね10月から工事を始めたいと，こういう周知をしていただくとしますね。そのときに，１ヵ月，２ヵ月のおくれならばいざ知らず，年度末になって，まあ，お義理程度に一部くいがちょこんと打たれたとかですね，中には年度を過ぎちゃうとか。住民としては，たしか10月に工事をやるはずが，とうとう年度も変わったけれど何の情報もなかったと，全く役所の仕事はどうなっちゃってんだろうなと，やっぱりこういうふうな感じを受けてしまう。事前に説明会等実施をしているところについてはやはり進捗状況等に変更が生じた場合，ある一定の時期を区切って速やかにその経過説明をして，今後の仕事をスムーズにするためにも理解をしていただくべきと思いますが，お考えをお聞かせください。以上です。
◎石馬 消防局長 消防団用のホースに係る幾つかのご質問でございますが，消防団活動用のホースの配置状況につきましては，１個部隊平均で予備ホースも含めまして16，17本という状況でございまして，53個部隊の合計では868本でございます。耐用年数は特に定めておりませんが，実際の使用年数はおよそ20年から25年という実績でございます。
ホースの更新予算といたしましては，５年度が17本分で65万円，６年度は15本分で56万円，７年度予算では約倍の30本分で107万円を計画しているところでございます。過去10年間で更新いたしました本数は383本でございまして，全体の44％という実績でございます。なお，今後につきましては，さきの大震災を教訓として，配置本数の増加と更新年数を短縮する方向で関係局とも協議をしながら，十分検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎杉本 生活環境局長 ごみの焼却とリサイクルの推進に関する質問，いわば廃棄物政策をどう考えていくかといったことで受けとめさせていただきまして，考え方を申し上げます。今日，廃棄物行政は，廃棄物の最小化とリサイクルの最大化を基本理念といたしまして，ごみゼロ社会の実現を目指していくことが最も望ましい形と存じますが，都市生活をする上におきましてごみは必ず排出されますし，また，排出されたごみすべてを資源化することは現実的にはなかなか難しい問題であろうかと考えます。したがいまして，資源化が不可能なごみにつきましては，最終処分場への負荷を軽減する意味からも，やっぱり焼却処理は不可欠であると考えてございます。しかし一方で，地球資源の確保等の観点からいたしまして，循環型社会の構築に向けてリサイクルの充実が欠かせない要素であることも当然のことでございまして，本市におきましても，一般家庭から排出されるごみの中に再生可能ごみがまだ多く含まれているという調査結果もございますし，今後，減量化，リサイクルの推進に向けて一層の努力が必要であると考えてございます。
そのための方向の１つといたしまして，先般，審議会の中間報告で，資源ごみの日の設定などの提案もいただいておりますので，これを含めてさまざまな施策を講じてまいりたいと考えておりますが，再生可能ごみの中には資源化技術が確立されていないものも含まれておりますし，再生資源価格の低落により，実質的な逆有償化現象などの問題も顕在化しております。また，受け皿としてのリサイクル施設の整備等も必要であるなど，リサイクルの充実を図っていく上でコスト負担も大変大きな問題となっているのも事実でございます。いずれにいたしましても，焼却とリサイクルの均衡のとれた処理体系の構築が目下の最大の課題かと存じますので，リサイクル等が抱えている諸課題について，今後とも詳細な調査，検討を行い，この結果を踏まえつつ，総合的な視点から今後の処理体系のあり方も考えてまいりたいと存じます。新しい課題も生起してくることとは思いますが，廃棄物行政の基本的な方向といたしましては，限りなくごみゼロ社会へと進めていくことではないかと考えております。以上でございます。
◎渡瀬 土木局長 事業計画の進捗等に変化が生じた場合の地元住民に対する周知についてのご質問でございますが，事業の実施に当たりましては，地元住民の方々に周知するため，あらかじめ説明会等を通じ事業の内容を明らかにし，事業計画にご理解とご協力を得る努力をしているところでございますが，さまざまな理由により地元住民の方々の生活に影響を与えるような事業計画の変更や，進捗におくれが生じた場合には，関係住民の方々に改めて周知するよう図ってまいります。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 今ちょっと順番が前後しますが，土木局長さん，周知するよう図っていただけるということで，お願いをしたいと思うんですが，あえて理解者，その協力者に不信感を持たす結果，非常にリスクが大きいので，この辺はぜひよろしくお願いをいたします。この件はこれで結構です。
消防局長さんでございますが，今，るるお答えをいただきました。予備ホースを含めて868本ということの中で，20年以上たったホースの本数，それから，やっぱりこういう大きな教訓を踏まえて―議会の言うことをばかにしないで聞けというお言葉を代表質問でもいただきましたので，ここ２年間ぐらいで更新すべきと思うんですが，まあ一般的な考えとしてはですね。このあたり，消防局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから生活環境局長さん，全般的にわたって，今後の将来を見据えた本当に大切な方向性だと思っております。ただ，焼却処理とリサイクルの均衡のとれた処理体系の構築が目下の最大の課題ということでお答えをいただいていますし，焼却にしても本市はやっと危険な状態から少し脱したかなという段階だと思うんです。それから，リサイクルの充足もこれからが勝負のときでありますから，つまり，両方ともまだまだ堅実な努力の積み重ねが非常に必要なときなのだという認識でいいと思うんですね。人が生活をする限り，こういった両方の努力というのは終わりはないと思うんですが，しかしながら，今多くの市民の認識，協力を得られているのはリサイクルですね。さらに進めていくためには，本市が現在どのくらいのリサイクルの充足をしているかがわかるような，リサイクルの指標の設定をして，もっとわかりやすくて，やる気が出るように，目標を，例えば目標の充足度であるとか，どこの種別がどのくらい足りているのだとか，それから焼却との例えば配分率とか―焼却対リサイクルの配分はどのくらいになってきているんですよとか，そういうのを，目標を含めてわかりやすいような指標の設定を明確にするべきだと思うんですが，ひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。以上です。
◎石馬 消防局長 ホースの整備についてのご質問でございますが，現在配置しておりますホースのうち，20年以上経過したものは360本でございます。ご指摘のとおり，消防団施設の充実強化とあわせまして，消火活動上不可欠となるホースの配置計画など有事即応の体制を整えておくことは大変重要なことでございますし，今，２年ぐらいでというお話でございましたけれども，実は，平成７年度で車両と防火衣の整備もほぼ完了いたしますので，まあ２，３年と申しますか，古いホースの更新につきましても整備のテンポを早める努力をしてまいりたい，こんなふうに考えております。以上でございます。
◎杉本 生活環境局長 リサイクルの目標，指標についてでございますが，再生利用指標につきましては，2010年時点で排出対象量に対する資源化量の割合，これを22％という目安としての目標値を設定してございますけれども，現在，市の廃棄物対策の将来方向をご議論していただいております廃棄物対策審議会におきまして，これをさらに具体化して事業推進に当たっての個別目標を検討する必要があるとのご提案もいただいております。循環型社会指標という形でご検討願うことになってございますが，その成果も踏まえまして，資源化率，焼却率等の具体的なリサイクル指標及び可能な限りこれに当てはめるべき目標値についても明らかにしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 ぜひよろしくお願いをいたします。消防局長さんから今そういう，ちょっと２，３年かかるんじゃないかというお答えをいただきました。市長ですね，金額的には大きくない金額だと思うんですね。しかしながら，非常に大切な部分で，特に私は，これはやはり防災の問題というのは―仮説の問題になっちゃって申しわけないです，想定の話になって恐縮なんですが―例えば川崎市も臨海部で大火災が発生した場合，例えば川崎の港側で震度７強ぐらいの地震が発生する，そうすると私どもの麻生区の方は６弱ぐらいなんですよね。そういった形の中で，大火災が，延焼等が，南の方で起こったときには，私どもこの麻生区や多摩区，北部の方もですね，比較的地盤が良好だとされているところですら，消防自動車はやはり向こうの応援態勢に回ってしまう。今回，神戸は余震が起きなかったからよかったと思うんですが，例えばそういう出払っているときに２次災害が起きて，その延焼がこちらの方でも起きたとするならば，これはやはり消防団の活躍が，私は，期待されるところが大きい。それからまた，今回の地震を契機として消防団の皆さん方全体の士気や，それから意識が高まっていますので，これをバックアップする意味からも，大体残りの数が382本ぐらいですか，そうするともう完璧にいい状態になると。予算でいくと大体一千四，五百万円ということなものですから，まあ年度を分けたり切ったりしますと，ホースだけに水が出なくなっちゃうと困りますので，本当に今申し上げたように，全体の消防団，次の住民の防災組織の１つのかなめである消防団の意識や士気を高めるために，ぜひ，これは何とかもう懸命の努力をするということでお答えを期待しておりますので，いただきたいと思いますが，よろしくお願いをいたします。
◎髙橋 市長 消防用ホースにつきましては，今のご質問の中に，まあ，ご意見とも承れる内容がございましたのですが，そのように努力をしてまいりたいと思います。専門家で，何年ぐらいまでホースというのはもつかですね―水をもっちゃいけないんですけれども，耐用年数はどれぐらいかという問題もあると思いますので，その辺は消防の方が専門でございますので，消防の方がこれはもうもたないというものから順次，とにかく役に立つという，そうしたホースに切りかえていくということが大変大事でございますので，ご指摘のように努力をしてまいりたいと思います。
◆雨笠裕治 委員 終わります。
◆中川啓 委員 港湾局長に２点ばかりお聞きしておきます。まず１点目は，川崎港の耐震性についてであります。このほど，阪神・淡路大地震で最も致命的なものの１つとして，神戸港の機能が壊死したというようなことが，我々，テレビでよく見ているところであります。本市の港湾事業では，京浜工業地帯を背景にして，千鳥町，扇島と，その公共バースも着々と整備されてまいりましたが，そこで，一連の公共バースの岸壁を中心とする諸施設は神戸港とは少し建設当時の仕様が異なっていると，これは東京大震災でも大丈夫という耐震性であるというふうにお聞きしておるところであります。そこで，阪神・淡路大震災程度の大規模地震を前提として，川崎港の耐震性についてお伺いをしておきます。それから，東扇島については，内陸部と唯一の接続道路が一本のトンネルになっております。延長2,180メートル。このトンネルの震災時の防災性が問われるところでありますけれど，公共バースとともに耐震性を含む震災時の防災性について伺っておきます。
次に，平成７年度の予算，12款港湾費の新規事業であるポートセールス事業費1,500万円についてお聞きしていましたが，昨日，松島委員さんの質問に対するご答弁でおおむね理解をしましたが，そのご答弁の中で，平成12年度の東京湾コンテナターミナルの取扱予想量が6,200万トン，うち川崎港が370万トンとありましたが，この6,200万トンの内訳で，横浜港，東京港，千葉港がどのぐらいの取扱見込みになっているのかということ，それから川崎港としての，まあ370万トンと予想されますが，その経済効果も伺っておきます。以上でございます。
◎池田 港湾局長 初めに，川崎港における公共岸壁及び海底トンネルの耐震性についてのご質問でございますが，川崎港の公共岸壁のうち東扇島の岸壁の設計につきましては，運輸省令で定める港湾の施設の技術上の基準に基づき，関東大震災級の地震を想定した設計水平震度0.2を採用し，岸壁の構造は鋼管ぐい式桟橋構造でございます。またさらに，耐震性を強化した耐震岸壁２バースにつきましては，設計水平震度0.25を採用した同じく鋼管ぐい式桟橋構造で，現在建設中でございます。千鳥町の岸壁は，東扇島と同一の設計水平震度に基づきまして改築，改良を実施いたしております。ちなみに，新聞報道等によりますと，神戸港の被害の大きかった岸壁の構造はケーソンによる重力式岸壁となっており，設計水平震度は0.15の基準を採用しているとのことでございます。また，耐震岸壁は，設計水平震度0.25を採用したことにより被害を受けていない状況とのことでございます。これらの状況を踏まえ，運輸省においては現在，港湾施設耐震構造検討委員会を設置いたしまして，阪神・淡路大震災における神戸港の被害を調査，研究し，耐震性能の点検と耐震基準の見直しを進めております。８月末までには結論を出す予定になっております。この委員会の結果をもって，川崎港の岸壁の見直しを実施してまいりたいと考えております。次に海底トンネルの地震時の安全性につきましては，関東大震災級以上の地震を想定し，設計水平震度0.25で，耐震性を持った設計となっております。
次に，コンテナ貨物量及び経済効果についてのご質問でございますが，初めに，川崎港のコンテナ取扱貨物量370万トンでございますが，平成２年に運輸省がまとめました平成12年における東京湾のコンテナ取扱貨物量は6,200万トンで，東京港2,590万トン，横浜港3,100万トン，千葉港140万トンと，港別に分担した取扱量でございます。次に経済効果についてでございますが，新たなコンテナバースの建設により，ガントリークレーンなどのコンテナ施設使用料，入港料，係船料等の増収が図れるほか，地域経済の活性化，雇用の創出などの波及効果も期待できるものと考えております。以上でございます。
◆中川啓 委員 ありがとうございました。公共岸壁，それから東扇島の海底トンネルの耐震性については理解いたしました。この問題に関連して，ちょっと災害関係で同じ地域を対象に当ててご質問したいと思います。土木局長にちょっとお聞きしたいんですが，臨海部の今，東扇島も含めて埋め立ての人工島，いわゆる東扇島と扇島はその先にありますけれどね，その以前の浮島，それから千鳥町，水江，扇町，大川町，これが第一次の埋め立てのところでございますけれど，あそこが公道として全部１本で，内陸部からあの橋がかかっているのが１本なんです，これですね。阪神・淡路大震災程度の地震で―まあその耐震性というのはあるかもしれない―仮にあれより大きなものが来て，正直言って，そこの橋が崩壊した場合に，あそこ全部，陸の孤島となります。夜間働いている方もいらっしゃるし，昼間だったらあそこに取り残されるというようなことでございますけれど，今後，このいわゆる人工島のどのような対策が考えられているのかを，土木局長，伺っておきます。
それから，ポートセールス事業費の方でお聞きいたしました。きのうから，松島委員の方からのお話もありましたんですけれど，セールスポイントとか，それから取扱量。取扱量が，川崎市これ，えらい少ないのは，まあこれはバースの数の関係だと。もう完全に横浜と東京との違いが出ているというようなことなんですが，やはり，昨年11月に千葉が開設したよと，その前から横浜と東京はきちっとやっているというようなところで，まあ川崎市４番目に，この東京湾の中で後発だと思うんです。後発の場合に，やはりいろいろ海外に対して，それから国内もいろんな都市に対してセールス活動をされているようですけれど，何かやっぱり目玉がなければ先発部隊には入れないと思いますね。野球で言いますと，今，プロ野球が正直言ってキャンプに入っていますね。あれで，昨年までの先発ローテーション３人いましたと，東京湾ターミナルというチームに。それが横浜だ，東京だ，千葉だと。そこに新しく入ってきて，先発ローテーションに入ろうとしたら，やはりピッチャーとしたら，何かほかの都市よりも球が早い，ほかの都市の選手よりも球が早いとかコントロールがいいとかいう，そういう目玉がなければですね，これ，競争にならないと思います。
その中で，昨日も，セールスポイントとして，湾岸道路のアクセスがいいとか，それから冷蔵倉庫ですね，中心としたもの。まあ最新鋭の設備だ，それから，水深が14メートルというような，大型の船が入れる，というようなことでセールス活動をやっているよというようなことですが，ほかの都市といいますか，ほかのコンテナターミナルにないようなものをやっぱり手がけると。そこで私，ちょっと提案したいんですが，24時間の活動，365日24時間稼働と，この辺の私はご提案をしたいと思います。それで川崎の港はですね，いわゆるオールナイト川崎とか，ね，スタミナいっぱい川崎とか，そういうテーマで世界全国から船をやると。これは，関西国際空港が24時間になりましたと，ハブ空港としてのですね。そうしたら，発着に世界一１回当たり高いところに，あれだけの飛行機が飛んでくる。これは何だといったら，24時間なんですね。そういうことでご提案をしたいんですが，その辺の見解を，局長すみません，お願いいたします。
◎渡瀬 土木局長 石油コンビナート地区等の避難計画についてのご質問でございますが，これらの地域における避難に当たりましては，内陸部に通じる橋と船舶等を利用する計画でございます。船舶での避難に当たっては，市所有の船舶のみならず，海上保安庁それから民間フェリー等で対応する予定でございますので，海上輸送に関する協定等も締結しております。なお，臨海部の住民及び企業職員の避難場所，避難路等を確保するため，神奈川県とも調整を図りながら，平成７年度に臨海部ネットワーク調査を実施し，防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎池田 港湾局長 24時間稼働についてのご質問でございますが，基本的には労使間の話し合いにより解決すべき課題であると認識しておりますが，港湾管理者といたしまして，船会社，荷主へのサービス向上は，コンテナバースなど港湾施設の有効利用に大きなメリットがあると考えております。今後，時代の趨勢の中で，６大港湾協議会において日曜，荷役の課題とあわせまして議論があるものと思われますので，ご理解賜りたいと存じます。以上でございます。
◆中川啓 委員 ありがとうございました。防災計画の方，土木局長，海上輸送に関する協定というのが出てきましたけれど，これは私も，このすごい平成５年度の川崎市
地域防災計画というのを読ませてもらって，この200ページに日本カーフェリーとの協定というのが出ておりましてね，災害時にカーフェリーを借りてというようなことなんですが，あれはまあ準公共性みたいなもので，東京都と川崎と千葉と取り合いになったりすることにもなると思います―協定はきちっと交わしているんですけれど，いざそうなるとですね。それで，やっぱり臨海部分の防災計画等については，今のご答弁で，臨海部ネットワーク調査をやるよと，その中でこれからきちっとやっていこうというようなことですが，私，やっぱり臨海部の民間企業にぜひ海上輸送手段なんていうのも，あそこの企業で，いろいろ企業はありますけれど，船持っていますよねえ。そういうのを登録してもらいましょうよ。それからもう１つは，その船を着けても，民間バースが崩壊していたら着けられないという神戸の例がありましたよね。ああいうことで，やはり民間バースの耐震性もこの臨海部のネットワーク調査の中できちっと調査をして，指導をするところはやはり企業に対して，防災対策のためにちょっと強化をしてくれよとか，そういう指導もすべきではないか，このようにご意見として言っておきます。
公共バースとして東扇島に耐震２バースの整備というのが，この計画書の２章３節の中にきちっと明記されておりまして，まあ公共的なバースとしては理解をしましたので，ぜひ臨海部の防災計画については，あそこはもう企業を取り巻いてやっていっていただきたいというようなところでございます。これは市長がいつもおっしゃっている，いわゆる民間活力というものを行政に対して出してもらって利用していって，やっぱり行政がリスクを少なくしなくてはいかぬと思いますね。今回，予算議会でも，要は財源が少なくなってきたといったときに，やはり市民の役割，企業市民の役割，それから行政の役割というのをきちっともう１度，今度見直しのときにやっていただきたいというところです。企業も，いわゆる今，地域に対する社会的責任という中で，いろいろ頭の中でやっているやに聞いております。その中で，行政が指導する施策が企業の社会的責任の達成のヒントになるような，ひとつ何か施策を与えて，一緒になってやっていくというようなことでやっていっていただきたいと思います。
それからコンテナターミナルの方ですが，私，24時間稼働というのは，いろいろやっぱり難しいと思います。労使の関係，それから先ほど出ました６大港湾協議会の中での協定もあるやに聞いております。そこの中で川崎市だけがポンと飛び抜けるというようなことも，協定違反とかいろんな問題があると思いますが，まあ私の発想のような感じでですね，ほかの横浜，東京，千葉にないような，やはり川崎に行きたいというような，世界各国の海運業者が，川崎に寄っておろしたい，何か便利だというようなものをぜひ考えていただきたいと思います。我々もそういうことで考えて，まあ私，そうですね，このコンテナの事業については，これ，金かけたら後で戻ってくる事業だと思うんです。それだけ投資したらその倍ぐらい返ってくるというような，そういう発想でぜひこれからも，このコンテナターミナル事業はＦＡＺの一環としての位置づけにもなりますので，ひとつ我々と一緒になって川崎市の発展のためにやりたいと，このように私自身も決意をして質問を終わります。
◆猪股美恵 委員 きょうは，さきの質問でリサイクルのことについて熱心なご審議があったので，本当にそれを聞きながら，改めて市民の関心の大きさと，それからその重要な課題だということを感じながら聞いておりましたけれども，私も，そうした関心の強いところで，生活環境局長の方に伺いたいと思います。
川崎市が，ごみの非常事態宣言を発令されたのが90年だったわけです。今日，そのごみの施策が語られるときに一番気になるのが，非常事態宣言というその言葉が私にとっては非常に気になるところです。私が以前，ごみの非常事態宣言の終結は，というふうに質問で伺ったことがありますけれども，局長は，循環型社会の構築だというふうにお答えいただいております。それで以後，今に至ってもその非常事態発令中だということなんですけれども，局長の言われるところの，ごみ非常事態宣言が終結されるときの社会というのはどういうイメージのものなのか，具体的にお聞かせいただきたいと思います。
◎杉本 生活環境局長 ごみ非常事態宣言終結時の循環型社会のイメージについてでございますが，非常事態宣言につきましては，循環型社会の構築に向けた指導的な理念として内容を見直すことも含めまして，いま少し全体的な状況を見定め，総合的な判断に立って今後の扱いを検討してまいりたいと考えてございますが，いずれにいたしましても，宣言を終結させるに足る循環型社会のイメージといたしましては，基本的には，施設整備を含めてリサイクルにかかわる施策体系が確立され，廃棄物の処理がリサイクル中心型に移行するめどが立った段階というイメージを持ってございます。なお，廃棄物対策審議会におきましても，循環型社会の具体的なイメージと目標を明らかにするための循環型社会指標についての検討を行っていただくことになってございますので，その成果等も踏まえまして，より具体的な社会像の明確化を図ってまいりたいと考えます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 要するに，リサイクル中心型にごみの処理が移行していくということのめどが立った段階で終結をしていくということなのでしょうけれども，本当にそういう方向性というのを見失わないで，積極的にそういう姿勢を打ち出してもらいたいなというふうに思います。局長にお伺いしますけれども，この非常事態宣言という，異常事態を21世紀まで背負っていくのかどうか，そのことについてお聞かせいただけますでしょうか。
◎杉本 生活環境局長 非常事態に関連してでございますが，廃棄物問題は依然深刻な課題でございますので，先ほどもご答弁申し上げましたように，リサイクル型社会の構築に向けた新たな宣言として内容を見直しし，存続させることも１つの考え方ではないかと存じます。今日まで事業を展開してまいりました成果を見きわめて，新たな対応が必要と考えてございますので，その上で21世紀に向けた体制づくりをしていくことが大事ではないかと考えてございますが，そうした形で新たな宣言を行った場合でも，それが一日でも早く終結されるように願っているところでございます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 21世紀には恐らく新たな宣言を行っていくようなことも考えられるというふうなことでしょうけれども，その終結が，リサイクル型に移行すると，そういうめどが立ったときに終結をし，新たな宣言を出していくということで言えば，そこのところの市民のコンセンサスというのは非常に私は大事であろうというふうに思います。できることなら，21世紀にごみの非常事態宣言というようなものはしょっていきたくないなというふうには思っていますけれども，とにかく，市民のコンセンサスというのは十分にとるような配慮をしていただきたいと思います。
それで，こういうリサイクル型社会に向けて，92年に資源再生化基金といのうが設けられたわけですけれども，その趣旨と目的，それから積立目標額とその達成計画について説明していただきたいと思います。また，現在のその果実といいますか，利子が来年度予算にどのように反映されているのかも具体的に示してください。
◎杉本 生活環境局長 資源再生化基金についてでございますが，初めに，基金の趣旨，目的でございます。廃棄物問題が地球環境を保全する上で最も身近な取り組みとして認識される中で，使い捨ての風潮を見直しをし，リサイクル型社会を形成するために，ごみの減量化，資源化について取り組んでいるところでございますが，廃棄物処理の段階におきます資源の再生化方策にかかわる事業を継続的かつ強力に展開するために，それに必要な財源を安定的に確保することを目的といたしまして，平成４年度にこの基金を設置したものでございます。
積み立ての目標額につきましては，10億円を考えておりましたけれども，なかなか大変困難な状況もございました。可能な限り早期に目標達成を目指してまいりたいと考えます。積み立ての法定果実についてでございますが，平成７年度は600万円を予定してございます。これは橘リサイクルコミュニティセンターの運営経費の一部に充当しているところでございます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 私は，この資源再生化基金の趣旨というのを読みましたけれども，どういった状況においても，要するに不況であってもということですけれども，「資源の再生化方策に関する事業を継続的かつ強力に展開するための財源を安定的に確保するために設置する」というふうにあります。こういうふうに明確に，どういう状況があっても，まあ，たとえ不況であっても，そのリサイクルについての事業は強力に推進していくよということで設けられたものだというふうに思うんですね。
ちょっと話はそれるんですけれども，この基金に限らず，現在，基金の利子というのが一般会計の方に組み入れられて，そして一般会計の予算として使われてきているわけです。その予算書というのが，特定財源のところから見ていけば何に使われたかというのはわかるんですけれども，本当に開かれた市政とか，わかりやすい市政ということで言いますと，この基金に限らず，ほかの基金についても，この基金はこういうものに使われていきますよという，その基金の側から見ていけるような，そんな予算の―予算書というのは形式が定められているらしいんですけれども，参考資料でも構わないのですが，そういうことが必要かなあというのを，前回も聞いているんですけれども，今回はそういうことをもう一度検討してもらいたいということを提案として，これは企画財政局長ですね，申し上げておきたいというふうに思います。
それから，話をもとに戻しますけれども，資源再生化基金の明確なその目的を考えましたら，毎年の積立金が余りにも少ないのではないか。来年度も減っているわけです。本来ならば来年度中に満期，原資10億円が達成されるはずであったというふうに聞いておりますけれども，いまだに２億2,010万円ですか……しかないわけです。92年の12月の議会のときにもこのことを取り上げまして質問したときには，当時の企画財政局長は，なるべく早期にこの目標額を達成するように努めていくんだというようなこともおっしゃっていたわけです。こういう長引く不況の中で本当に財源が厳しいというのはわかるので，何でもかんでもふやせというふうに言っているわけじゃないんですけれども，これほどやっぱり目的がはっきりしているものというのについては，もう少し予算編成時の優先順位があってもいいんじゃないかというふうに思います。で，どういうふうに配慮されたのかお聞かせください。
◎杉本 生活環境局長 平成４年度以降大変厳しい財政状況下の中にありまして，一方では重要事業が広範にわたり，行政需要が膨大になっている環境もありますことから，当初考えておりました目標額に至っていないということでございまして，ご理解をいただきたいと思います。
◆猪股美恵 委員 堂々めぐりになりますから言いませんけれども，とにかくこれは理解できることではないとは思うんですけれども，できるだけもう１度早期にこのことについては検討をしていただきたいと思います。
で，これの今回の利子というのが，橘リサイクルコミュニティセンターに600万円使われているということですけれども，そのリサイクルコミュニティセンター，今回聞くのが３度目なんですけれども，もう１度伺いたいというふうに思います。以前，私が質問した以後に事業活性化に向けてどのように取り組みがされたのか，そして，来年度の主な事業についてもお聞かせください。
◎杉本 生活環境局長 橘リサイクルコミュニティセンターの活性化への取り組みでございますが，まず１つは，当センターに来館されます方々の道路案内としての便宜を図るために，東急梶ヶ谷駅からの経路にあります既存の案内板に当施設名を掲出するほか，新たな案内表示を市民プラザ通りに設置し，周知に努めてございます。これは実は議員にもご指摘を受けたところでございますが。また，川崎市橘リサイクルコミュニティセンターリサイクル推進協議会を昨年の12月でございますが設置をいたしまして，参加されている委員の皆様により活発なご議論をいただきまして，今後この協議会を継続する中で，集約されましたご意見を具体的な形で反映をしてまいりたいというふうに考えます。
来年度の事業といたしましては，新規なものといたしまして，リサイクルフォーラム，リサイクル講座あるいは瓶，缶，包装材料のリサイクルを考えるパネル展あるいは衣料のリフォーム講習会などの開催，また，従来から実施しております石けんづくりとか紙すきなどの講習会を積極的に開催するなどいたしまして，より市民に密着したコミュニティセンターとしての活動を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 それ以後，協議会も設置されたということで，市民と一緒に新しい感覚でその企画なんかも立てられていくのだろうというふうに思いますので，大いに期待するところです。案内板も，梶ヶ谷のあの駅のところとか，郵便局のところとかあるいは市民プラザのところとか目にしておりまして，やっとできたなあという気はするんですけれども，ただ私，何度もあそこのリサイクルコミュニティセンターに伺っても，やっぱり中の空気がさめているんですよねえ。冷えていると言った方がいいんでしょうか，きつい言い方かもしれませんけれども，オープンして１年半ぐらいたって，普通の企業や商売だったら恐らくつぶれているんじゃないかなあというような気がするわけです。人が来ないから意欲がわかない，意欲がわかないから人が来ないという，そういう非常に悪循環ができているような気がします。
市民も，エレベーターで３階に上がって，家具のリフォームの展示を見て申し込んでというそれ以外に，人がたまったりあるいは何かを見たりというようなそういう場所もない中で，まあ場所というのはスペースの問題ではなくて，そういう人がたまるようなところが設けられていないというようなことも非常に気になります。それから，いっぱい言わせてもらうと，資料コーナーというのが３階の奥にあるんですけれども，本当にあれが資料コーナーというふうに恐らく私は言えないと，家庭の中の本棚のようなそんな感覚でしかないという。いろいろ問題がある中で，やっぱりそれをどうこうしていこうという以前に，市が，この市のリサイクル事業の最前線としてあるいは市民との拠点としてこのリサイクルコミュニティセンターをもっと私は重要視していかなければいけないのだろうというふうに思うんです。
リサイクルコミュニティセンターというのが本当に川崎市の生活環境行政の看板であったり顔であったりというような，そういう形にやっぱり力を入れていっていただきたいということ。これは，これからもいろんな計画がされているわけですけれども，今のこの１つ１つがうまく活性化されていかなければ，数だけふえてというようなことも言われかねないと思いますので，非常にそういうことでは，これは市長の方に，橘リサイクルコミュニティセンターというのは川崎の顔なのだ，看板なのだというような位置づけの中で力を入れていただきたいなと思います。これは要望しておきます。
それから今回，この前出された中長期的展望に立った川崎市行政組織等のあり方についての報告の中でも，リサイクル型社会システム構築に向けた施策の推進体制ということがうたわれておりまして，市民の体験や学習の場，リサイクル活動の拠点として活用することのできるリサイクルコミュニティセンターなどの整備というようなことがあって，あと幾つかあって，これらを系統的に展開していくためには，分別収集部門とリサイクル推進を所管する部門にマンパワーをシフトしていく必要があると。その要員の捻出には，下水道普及によるし尿関係部門の縮小や，再雇用職員あるいは公社等の活用などを視野に入れて，広く市民の意識に即した簡素的，効率的な執行体制の整備を行っていく必要があるというふうにうたわれているんですけれども，今回のそういったリサイクルコミュニティセンターの話を私がしますと，職員の資質の問題のようにとられるのですけれども，私はそれは違うというふうに思うんですね。
ここで，例えば下水道だとかいう現業ですとか，それから退職された方たちが，本当に市民との最前線，接点になっているところで柔軟に対応していくというようなことでいいますと，私は，それなりのやっぱり研修というものが必要じゃないかと思うんです。それで，経営感覚ですとか，それからファシリテーターというか，市民が言っている言葉を行政の中に落としていくようなそういう技術ですとか，それから，やっぱりリサイクルの知識みたいなものについての研修も，もっと私は必要じゃないかというふうに思うんですけれども，そのことについてお聞かせください。
◎杉本 生活環境局長 職員の研修ということでくくって申し上げたいと思いますが，リサイクルに携わる職員が職務を遂行する上で必要な知識や技術を広く持つことは，もとより必要なことでございます。これは何もリサイクル関係にかかわる職員だけではございませんが，特に今の場合は，リサイクルについては時流の課題といいますか，そういうことでございますので，ここに携わる職員というのは，より一層みずからの研修なども含めて自己研さんに努めていかなければならないということは承知をしているところでございます。
リサイクルコミュニティセンターは，リサイクル活動を実践される市民の皆様の活動の支援を行う拠点ということになりますので，これをご利用いただく市民と活動をともにしていくということが重要でございますし，そのためには，それらにかかわる技術を持ち合わせていることも必要でございます。職員の研修につきましては，局のごみの減量化や資源化，再利用などの業務について理解を深めるとともに，実は，他都市などにも派遣をいたしまして，知識の醸成に努めてきているところでございます。また，技術的な職員につきましては，再利用品の修理技術といいましょうか，そういった修理技術を持った嘱託職員の雇用や廃食用油からの石けんづくりやあるいはまた牛乳パックからの紙すきなど，ある程度技術的な知識，まあ技術といいますか，そういうものの知識を修得するための職員研修を進めてきているところでございます。しかしながら，新規の事業の展開は，一層コミュニティセンター事業を充実させていく上ではさらに研さんを積むことが必要でございますので，今後ともできる限り職員の研修に努力をしてまいりまして，遺漏のないよう対応するように心がけてまいりたいと思います。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 いろいろと申しましたけれども，形からというのもどうなのかなと思うんですけれども，形一つにしても，あそこは車で通っていても，歩いていてでもいいんですけれども，通り過ぎますと，プレハブの建物で，建物にも何も書いてない。入り口のところに１つだけリサイクルコミュニティセンターというのが門のフェンスのところに立ててある。市民がちょっと入ってみようかなあというようなことで言いますと―そこの建物に楽しいディスプレイをしていくとか，何かこう絵をかいていくとか，まあ立地条件が悪いというのはこの前もおっしゃっておられましたけれども，それを克服するだけの，やはり楽しい企画というのを出してもらいたいと。
市民との協議会も今度設けられていますので，そういう中から新しい発想が出てくるとは思いますけれども，本当に自分たちから外に打って出るという，そういう姿勢がやっぱり必要かなというふうに思います。近隣の小学校の子供たちが環境学習の場にもっと使っていこうよとか，それから地域の人たちが，あそこに行けば何かおもしろいことがあるよというようなことをしていかないと，今は本当に，あの事，用を足すだけに行くと，申し込みに行くだけというような感じがしてなりません。何度も何度も申し上げましたけれども，本当にこれからのリサイクルセンターが重要な市民との拠点となっていくということに期待をして申し上げておりますので，私はこれで質問を終わります。
◆立野千秋 委員 ３点について質問をしたいと思います。どれも財政当局は大変厳しいというお話ばっかりなので，その中でやりくりをしておられるというのは十分わかりますので，わかりながら，なおかつ聞いて，少しでもよくしていただきたいということで，あえて質問をさせていただきたいと思います。
まず１点は，市民局にお伺いをしますけれども，防犯対策事業３億1,768万8,000円に関連をしてお伺いをしたいと思います。防犯灯の設置についてはいろいろ工夫をしていただいて，昔に比べると大分明るくなってきたのではないかなというふうに思います。しかし，明るくはなってきたんですけれども，町会とかいろいろな地域での取り組み方によっても大分差がありまして，町が明るいというよりは，防犯灯そのものが明るかったり，汚れていたり，切れていたりという，いろいろな差があるように見受けられます。もう１つは，交通安全対策という観点からもこの防犯灯というのが大変な意義づけがあるんではないかというふうに思います。最近では，街路事業の一環として交差点などに―防犯灯じゃないですね，街路灯をつけていただいて大分明るくなっているところもあるんですけれども，やっぱり全体を見ていきますと，まだまだ町の中がかなり暗いのではないかというように思いますので，それについて。今，県や市でもって助成金を5,000円ずつ出していただいて１万円ですね。これは20ワットの蛍光灯が標準だというふうに聞いていますけれども，これじゃなくて，もうちょっと新しい器具というのをつけていただいたら，長もちもするし，町も明るくなるし，安全度も高まるんではないかというふうに思います。この設置基準が昭和46年にできてから，もう20年以上経過しているわけですから，これらについての見直しの考え方についてお伺いをしたいと思います。
２点目が，環境保全局長にお伺いをしたいんですけれども，環境保全費の公園緑地用地取得事業費というのが，ことし71億円余計上されています。ことしは７ヵ所の公園用地を取得されるというように聞いているわけですけれども，この公園用地として買って，まあ市が直接買う場合と，市が残念ながら財政的に厳しいので，肩がわりして買ってくれませんかと言ってお願いをして，先行取得をしてもらっている部分がありますね。それで，実際に公園用地として―まあ将来的には使うということが大前提で買っていただいているというふうに思うんですが，なかなか整備をしていただけなくて，公園としていつになったら日の目を見るのだろうというのが―近隣の方々へは公園用地として買いましたよというふうに言われていて，なかなか整備をしてくれないというのが，やっぱり１つのネックなのではないかというふうに思います。買った場所によってもいろいろ違いがあると思いますね。平たん地を買われた場合と丘陵地を買われた場合といろいろ条件が違うかもしれませんけれども，なかなか厳しい予算の中で，できるだけ早くそれを皆さん方に使っていただく，還元していただく方法というのを考えてもらいたい。暫定的に公園としてきちっと整備しなくても，土地開発公社で買ってあるものを一時的にお借りしてでも，先に開放するというような工夫ができないのかどうか，その辺についてお伺いをしたいと思います。
３点目は，都市整備局長さんにお伺いをしたいと思います。都市整備費の中で，今年度，鉄道整備事業基金積立が４億円増額をされました。厳しい予算の中でいろいろと鉄道事業についてやっていこうという，前向きといいますかね，何とか工夫をしてやっていこうというのはうかがえるんですけれども，それは評価をしたいというふうに思います。そこでお伺いしたいんですけれども，昨年度，今年度，南武線の連続立体交差事業費が計上をされていません。１期工事はおかげさまで大体高架が終わりまして，その高架下の利用について最終段階に入っているというふうに思いますけれども，この１期の高架ができたことによって地域の交通渋滞も大分なくなりまして，スムーズになりました。駅もきれいになりました。駅周辺も今徐々にきれいになってきているわけで，大変喜ばれています。では，今まで，この１期以降についてどういうふうにしていこうかという調査が２年前までたしかされていたわけですから，それが本当に終わってしまったから予算計上しないのかなというようなことも考えられるわけで，次期の計画について，今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。以上です。
◎鈴木 市民局長 防犯灯についてのご質問でございますが，防犯灯は，町を明るくし，夜間における犯罪の発生を防止し，市民の通行安全のために設置されているものでございます。この設置経費につきましては，県と市が共同で補助をいたしておりまして，現行の補助制度では地元の負担が多くなっているのが実情でございます。したがいまして，今後は町のイメージアップを図る観点からも現在の設置補助制度を見直し，器具などの改善も含めまして関係局と十分協議し，総合的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎米塚 環境保全局長 公園の先行取得用地の暫定利用についてのご質問でございますが，公園の整備，拡充に当たりましては，まず用地の確保が大変重要でございます。現在，当面の街区公園配置基準に基づきまして，公園の未設置地区の解消を図るために，土地開発公社や公共用地先行取得等事業特別会計の活用を図りながら公園用地の先行取得に努力してきたところでございます。ご案内のとおり，これらの公園用地の整備に当たりましては，公社や特別会計から順次買い戻した後に施設整備を行っているところでございます。ご指摘の公園予定地の暫定利用につきましては，整備費用や管理上の問題などもございますが，今後，関係局と協議しながら検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎横山 都市整備局長 南武線連続立体交差の次期事業についてのご質問でございますが，次期事業につきましては，国の第11次道路整備５ヵ年計画の中で，矢向駅から武蔵小杉駅間につきまして事業調査区間として位置づけられているところでございます。事業調査に当たりましては，まず，ＪＲ東日本との合意形成及び国の事業調査採択が不可欠であります。ＪＲ東日本においては，現在，南武線の連続立体交差事業を稲城市域で行っており，事業調査の協力が得られない状況にございます。また一方，本市においても現在，京浜急行大師線連続立体交差事業の推進を優先的に位置づけております。したがいまして，次期事業につきましては，本市を取り巻く財政状況が景気回復のおくれから大変厳しい状況にあり，複数路線を同時に整備することは極めて困難と考えられ，また，他のプロジェクトの進捗状況等多くの課題もございますので，京浜急行大師線連続立体交差事業等の進捗状況を見据えながら事業化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 それでは，質問を先に１点だけさせてもらいたいと思うんですけれども，都市整備局長さんに，厳しい予算の中で，今お話がありましたように，京浜急行大師線の連続立体事業の進捗状況を見てというお話で，その後に取り組んでいただけるということなんですけれども，取り組んでいただけるのはいいんですけれど，京浜急行の大師線の立体連続事業というのがおよそ何年に完成するのだろうか，それによって逆に次のステップというのはいつから始まるのかという推測をしなければいけないので，その辺についてお伺いをしたいというふうに思うんです。
それと，きのうまでのやりとりの中で何点か，ちょっとまあ，この事業がかなりおくれるという話が出ておりました。そうしますと，私の方の希望でいきますと，南武線の次の事業というのはいつになるのかわからないのかなあというような憶測もされるわけです。そうやって見てきても，南武線の駅ですね，川崎の駅がきれいになりました。そして，この間，高架駅ができまして大分きれいになりました，何ヵ所か。それから今，溝口をやっていただいて，次，登戸がやられるかなというふうに思うんですが，それ以外の駅をこう見てみますとね，もう南武線ができたときのまんまの形状で，ペンキを塗りかえただけの駅がほとんどなのじゃないのかなあというふうに思うんです。高架を早くしていただければですね，駅の改修も当然一緒にやっていただけるんではないかというふうに思うんですが，その高架がいつになるかわからないような状況だったら，並行して駅そのものの改修も考えてもらわなければいけないのじゃないだろうかというふうに考えますので，老朽化した駅の改修計画とこの次期事業との関連でどういうふうに進めていただけるのかなというふうに思いますので，この辺について先にお伺いをしたいと思います。
◎横山 都市整備局長 南武線連続立体交差の次期事業と老朽化した駅についてのご質問でございますが，京浜急行大師線連続立体交差事業につきましては，順調に事業が進捗した場合，平成14年度に完成すると考えており，南武線の次期事業はそれ以降の事業化になると考えているところでございます。したがいまして，相当な期間がかかりますので，老朽化した駅の改修につきましては，駅利用者の方々の利便性と安全性の面から，神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場を通し，ＪＲ東日本に対し要望をしているところでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 ありがとうございました。私どもがここに，議場にいる間には多分できないのじゃないかというふうに残念ながら思えてならないんですけれども，まあ，いずれにしましてもね，次のステップをやるという前向きなことをきちっと決めておいてもらってやっていきませんと，市長さんはいろいろな集会へ行きますと，南武ハイテクラインという名前をよく使われておりますが，確かにハイテクラインかもしれませんが，駅をおりてみてびっくりしました，と言うお客さんが大半でありますので，この辺ももうちょっと工夫をしていただいて，やっぱり川崎のイメージアップを図ると。ハイテクラインというものを有効に活用していこうと思うんでしたら，ぜひともＪＲの方にもご協力をいただいて，まあ10年か20年，駅使うんだったら，私は，改修していただいた方がいいんじゃないかというふうに思いますので，ぜひよろしくお願いをしたいと思います。この件は結構です。
それから，順番からいくと防犯灯の件ですけれども，ぜひ器具を含めてご協議いただくということでお願いをしたいと思います。最近，値段が違いますけれども，５倍ぐらいするかもしれませんけれど，水銀灯を大分つけていただいて明るくなっている部分もあります。それで，逆に進め方としては，交差点なら交差点にはその町会ごとに，従来の20ワット蛍光灯じゃなくて，少なくとも水銀灯をつけましょうと。街路灯はちょっと，土木になって，担当が違うからなかなかつけてもらえそうもないんだけれども，まあ，その段階で，まず防犯灯の水銀灯の助成金をその部分だけでも上げていくというようなやり方をしていけば，ポイント，ポイントで明るければ随分イメージが変わってくるというふうに思いますので，これは交通安全対策の中でぜひお願いをしたいと思います。なぜかというと，実は最近，交通事故がふえているという，市長の施政方針の中にもありまして，震災の３倍ぐらいの方々が毎年全国で亡くなっているわけですから，交通事故というのもしっかりと見据えていかなければいけない問題ですから，ぜひ，その辺も含めて見直しをお願いしておきたいと思います。
それから，公園用地なんですけれども，いろいろ考えていただけるということで，ぜひお願いをしたいと思うんです。確かに，そのまんま貸しますとね，何か事故があったときに，市の土地じゃないかという話になってしまうかもしれません。だけれども，正直言って私ども子供のころ，遊ぶには広場があればよかったんです。何も器具がなくてもですね，安全に遊ばせていただける場所を提供していただくのがまず第一だというふうに思います。学校も今開放が進んでいますけれども，残念ながら，すべての時間子供たちが遊べるわけではありませんし，道路で遊んでいると今の交通事故に遭って何か問題が起きてもいけませんので，せっかく公園用地として買われたのだったら，地域の方々と協議していただいて，町会なんかにも少しお願いをしながら，土をある程度入れて整地するぐらいで遊び場として何とか使えるような工夫をよろしくお願いをしたいと思うんです。極端な言い方をすれば，どうせ開発公社にお金を払うときは，その遊んでいる期間の利子もちゃんと含めて払うわけですから。逆の言い方をすると，その利子を前倒しで毎年毎年払いながらその土地を有効に使っていく方が，まあ開発公社としたって同じですよね，収入面でいくと。こっちも払う面では同じですから，土地が早く先行して使えるということになるのではないかというふうに思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
それともう１点，土地をいっぱい川崎市はいろんな先行投資で買っている部分があります。別に公園用地だけじゃなくて道路用地もあるんですけれども，今度の緑の30プランのお話を聞いていると，まあ具体的には内容がまだはっきりしていないということですけれども，この先行取得した土地もですね，有効活用という面でいったらば，地域の方々に花を植えてもらうのでも私は構わないのじゃないかというふうに思うんです。そうすれば街角に花があるということになりますし，水路敷もなかなかやってくれないので，その水路敷を利用して地域の方々に花を植えてもらうということだって構わないと思うんです。そうすれば緑はふえますし，明るくなるのではないかというふうに思いますので，まあ，あいている土地はうまく，何とかお金をかけないでやる方法をお互いに考えていきたいというふうに思いますので，ぜひよろしくお願いしまして質問を終わります。以上です。
◆西村英二 委員 それでは，最初防災対策についてお伺いいたします。小中学校を地域
防災センターに位置づけることに関して，土木局長，消防局長，水道局長，衛生局長並びに民生局長にも関連してお伺いしたいと思います。阪神・淡路大震災を見ましても，本当に今でも避難生活を小中学校で送っておられる方が大勢いらっしゃる，そういうのは皆さんもよくご存じのとおりであります。我が党は代表質問でもこの問題を取り上げました。土木局長は，
地域防災計画でも今後十分検討をしていくと，そういうふうに答弁もされたわけであります。現在でも避難場所や地区連絡場所として指定されている小中学校は57校ございます。約３分の１でございます。120万市民の最も身近な公共施設であり，だれもが知っている小中学校，その学校を早期に
防災センターとして位置づけることが求められています。そこで，市内114の小学校，51の中学校へ食糧，アルファ米とかあるいは乾パン，生活必需品，とりわけ毛布あるいは簡易トイレですね，相当数常備するとすれば，165校に常備するとすればどのくらいの予算が見込まれるのか，まず伺っておきたいと思います。同様に，全小中学校に耐震性貯水槽を設置する予算並びに臨時給水拠点として循環式地下貯留管等，要するに，大きな太い管が地下に埋まっていて十分きれいな水が飲めると，そういうことで整備する予算，さらに救急医療セットを学校に備蓄する予算についてもお伺いしたいと思います。
土木局長に，急傾斜地崩壊危険区域及び危険がけの防災対策，震災対策についてお伺いしたいと思います。市内には107ヵ所の危険がけがありまして，とりわけ北部地域，私どもの高津区にはその約半数，５割近いがけがあります。安全対策も急がれております。さきの我が党の代表質問でも，指定された急傾斜地は耐震性が低く，安全性に問題のある場所と認識していると，こういうご答弁でした。指定地区のうち，防止工事未着工が６ヵ所，工事継続が23ヵ所であります。工事完了はいつになるのか，また，市負担の予算総額は幾らになるか，お伺いしたいと思います。さらに，未指定の危険区域38ヵ所の安全チェックへの助成策が求められておりますが，お伺いしたいと思います。
民生局長ですが，防災対策で障害者への温かい配慮が重要だと思います。障害の違いによってきめ細かな対策が必要でございます。とりわけ聴覚障害者と視力障害者への対応についてお伺いしたいと思います。防災対策は以上でございます。
次は，障害児あるいは障害者の施策について民生局長にお伺いしたいと思います。３ヵ所目の入所更生施設についてでありますが，早くから望まれている施設でございます。多摩区の長沢に土地の取得がされたということでございますが，施設の規模，建設年度についても計画をお伺いいたします。次に養護学校等の障害児の今春卒業生の進路についてでございます。卒業生の人数及び進路先は大丈夫なのか，また，作業所及び通所更生施設等の受入先はどうなのか，お伺いしたいと思います。それから，市内に３ヵ所ございます地域療育センター，南，中，北とございますが，障害児を持つ父母の方から，常勤の医師の配置はできないのかと大変強い要望がございます。計画についてお伺いしたいと思います。
障害児者の施策に関連いたしまして，交通局長にお伺いいたします。リフト付きバス導入についてでございますが，新年度の予算に入っておりません。その予算が計上されなかった理由並びに今後の導入計画についてお伺いしたいと思います。
教育長ですが，教職員の定数改善についてお伺いしたいと思います。児童生徒が年々減少をし続けておりますけれども，県当局は，これに合わせて教職員を大幅に減らし，ピーク時と比べ何と7,000人以上もの教職員が減らされている現状であります。本当に行き届いた教育を行うためには，教職員の定数改善は急務であります。県当局に対して，小学校の専科教員と定数増に強く働きかけていただきたいのは当然であります。と同時に，市独自に，国，県の定数を補完する独自の定員増の施策が求められていると思います。何年も前から強く要望してまいりました中学校の免許外教科担当，すなわち美術の免許しか持っていない教員が英語も持たされると，こういう例が，現在でも72人の先生が免許外の教科担当をやっておられます。一貫して解消されておりません。新年度導入されるとのことでございます。その内容についてお伺いしたいと思います。また，全面解消を行うための必要な予算についてもお伺いいたします。もう１点，予算書を見ますと，今年度，肢体不自由児学級が41学級から54学級へとふえておりますが，機能回復訓練専門員の増員が必要と思いますが，お伺いいたします。以上です。
◎渡瀬 土木局長 小中学校へ食糧等を分散備蓄する場合の必要予算額についてのご質問でございますが，ご承知のとおり，本市におきましては，今回の大震災を教訓として避難計画の見直しを実施中でございますので，現段階では今後の必要予算額を算定することは困難でございます。しかし，仮に昭和63年に策定いたしました被害想定のうち，最大の南関東地震による罹災者約18万5,000人すべてが各避難所に避難したと仮定し，食糧，毛布，簡易トイレを新たに備蓄するものとして推計いたしますと，概算で約11億5,000万円余と見込まれます。
次に，急傾斜地崩壊危険区域に関するご質問でございますが，まず，崩壊防止工事の完了時期及び市負担額についてでございますが，防止工事未着工６ヵ所のうち２ヵ所は平成７年度に着工予定，また，３ヵ所につきましては当該箇所に開発工事の予定があり，残りの１ヵ所については工事採択基準に満たないため工事は予定しておりません。なお，工事継続箇所につきましては，今後，所管の神奈川県川崎治水事務所と協議を行い，早急に整備を図ってまいりたいと考えております。また，神奈川県川崎治水事務所では全体工事費を算出しておりませんので，本市の負担額につきましても算出ができません。
次に，未指定地区の安全策についてでございますが，38ヵ所の未指定地区の内訳は，自然がけ16ヵ所となっており，地元住民の合意が得られないところや，開発予定地となっているところ，指定基準を満たしていないところなどがあります。また，22ヵ所の人工がけは対象外ということになっております。なお，本市では毎年，春と秋に神奈川県川崎治水事務所，警察署，消防署，その他関係局と合同で危険箇所のパトロールを実施し，安全性のチェック，啓発及び指導を行っているところでございます。また，国，県に対しまして，指定基準の緩和に取り組むよう引き続き要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎石馬 消防局長 学校に耐震性貯水槽を設置する場合の経費についてのご質問でございますが，市立の小中学校165校に60トンの耐震性貯水槽を一挙に設置する場合の経費を積算いたしますと，約28億500万円でございます。なお，165校のうちプールが設置されている学校は130校ございますので，残る35校に設置する場合の経費は，およそ５億9,500万円となります。以上でございます。
◎佐藤 水道局長 小中学校の全校に臨時給水拠点として循環式の地下貯留管等で整備すると予算は幾らかかるのかとのご質問でございますけれども，市内にございます小中学校の敷地に臨時給水拠点を設置する場合は，それぞれ学校の直近の既設配水管の位置あるいはまた給水拠点の設置場所及び給水方式などの諸条件によりまして，必要となる経費は異なることとなります。また，現在実施をしております給水拠点方式は，管路に設置してある消火栓や，それから臨時給水栓取りつけ可能な空気弁を使用して行っておりますが，仮にただいまご指摘のございましたような循環式地下貯留管で貯水容量100立方メートルの施設をつくるといたしますと，それらの設備といたしまして，給水資機材及びこれらを保管する格納庫，それから水道管の製作及び空気弁等が必要となります。これら設置費用を積算いたしますと，１校当たり約9,500万円となろうかと思います。現在，市内には小中学校合わせて165校がございますので，全部つけたといたしますと，総費用といたしまして約157億円が必要であろうと試算しております。以上でございます。
◎齋藤 衛生局長 救急医療セットの費用及び内容についてのご質問でございますが，救急医療セットは，蘇生，創傷，熱傷，骨折等の応急治療用のものでございます。現在，川崎病院及び井田病院に設置しているものは，平成６年度価格で１セットが330万円，保健所に整備を進めておりますものは同じく１セット70万円でございます。仮に保健所に整備している救急医療セットを小中学校全校に配置するといたしますと，必要な経費は概算で１億1,550万円となるものと思われます。
次に，救急医療セットの内容でございますが，聴診器や血圧計などの診断用具，手動式蘇生器や開口器などの蘇生用具，救急外科セット，滅菌ガーゼやカット綿などの衛生用具，包帯や止血帯，救急セットなどの創傷，熱傷，骨折用具のほか，消毒剤，鎮痛，鎮静剤，強心剤，止血，麻酔剤などの医療品などでございます。以上でございます。
◎齊木 民生局長 最初に，震災対策における聴覚障害者，視力障害者への配慮についてのご質問でございますが，初めに，聴覚障害者の方々についての対応でございますが，今回，阪神・淡路大震災におきまして神戸市では，１つには，避難所や被災地域におられる聴覚障害者の要望の聴取や相談業務，２つには，救援本部に来所される聴覚障害者に対する通訳，相談業務，３つには，区の窓口での手話通訳業務などが強く望まれており，聴覚障害者救援対策本部の設置を検討されていると伺っております。本市におきましても，そうしたことを教訓といたしまして地域対策活動マニュアルをつくり，進めてまいりたいと存じます。また現在，手話通訳，手話奉仕員の方々が不足しておりますので，その養成事業を充実して増員化を図ってまいりたいと存じます。なお，その一方で，認定資格を持ちながら活動をされていない手話通訳，奉仕員の方々に，手話通訳活動に復帰していただくよう働きかけもしてまいりたいと存じます。次に，視力障害者の方々は，今回の阪神・淡路大震災におきましても近隣あるいは
ボランティアなどによる救援活動が成功している事例もありますので，このことも教訓としてまいりたいと考えております。そのためには，日ごろから町内会や近隣の方々や
ボランティアの積極的な協力が得られるよう，避難計画の見直しと避難所における避難住民への援助体制の確立のため，協力体制の整備を進めてまいりたいと存じます。
次に，障害者に係る諸施策についてのご質問でございますが，初めに，知的障害者入所更生施設につきましては，現在，障害者福祉施設の整備を系統的かつ段階的に，養護学校卒業生の進路としての通所施設や療護施設など多様な施設の実現を図っているところでございます。したがいまして，入所更生施設の建設用地が確保できましたので，今後，用地造成，建物の設計，建築工事を実施することになりますが，可能な限り早い時期に着手できるよう進めてまいりたいと存じます。施設規模などにつきましては建設計画を立てていく中で検討をしてまいりますが，障害の重度化や保護者の高齢化などの理由から，既に待機している方と今後新たに入所を希望する方々に対応できる規模の施設を整備してまいりたいと存じます。
次に，養護学校卒業生の進路についてでございますが，この３月に養護学校を卒業する生徒は101名の予定でございます。企業に就職する生徒及び福祉施設に通所する生徒など，ほぼ進路先が決まっている段階でございます。その内訳は，一般企業就職者28名，障害者援護施設に11名，障害者デイサービス施設に34名，授産場，地域作業所に18名，職業訓練を受ける者が６名，その他の者が４名となっている状況でございます。なお，このたび卒業生の進路先を確保するために，障害者デイサービス施設や援護施設の定員増を行うとともに，作業所の新設を行うこととしております。さらに，麻生区上麻生の仮称新百合丘知的障害者通所更生施設につきましては平成７年10月に開所予定でございますが，開設するまでの間，卒業生が通所するための仮園舎を整備し対応してまいります。
次に，地域療育センターへの常勤医師の配置についてでございますが，地域療育センターは市内に３ヵ所ございまして，ゼロ歳から超早期療育を始め，多様な障害を持つ乳幼児の相談と療育指導に当たっているところでございます。ちなみに，平成５年度につきましては1982名の障害児が相談，療育に来所し，医師の診察，評価件数は5,006件に上っております。診療科目は，小児神経科，小児精神科，小児科，整形外科，耳鼻咽喉科，内科など多数に上り，かつ専門的な内容が求められております。医師につきましては，専門医療機関に複数を非常勤嘱託医として依頼し，診療をお願いしているところでございます。診察日は週３日程度でありますが，診療に当たりましては理学療法士や作業療法士などの職員がコーディネートし，診療の予約などの調整を行っております。ご質問の常勤医師の配置につきましては，かなりの数の診療科目にわたりますので特定科目に絞り切れない問題もあり，十分な検討が必要であると考えております。いずれにいたしましても，障害児の家族の方からの要望も多いことでございますので，今後，障害者施策推進協議会などで研究，協議するとともに，障害者基本計画を策定する中で方向を見出すよう努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎山末 交通局長 リフト付きバスの導入についてのご質問でございますが，交通局といたしましては，社会的ニーズにこたえるために，福祉対策及び環境対策を視野に入れた中で，ワンステップバスや低公害バスを導入するなど，人に優しいバス事業の推進に取り組んでまいっております。昨今における社会経済情勢の変動の影響から乗車人員が大幅に減少してまいっておりまして，市バス事業における財政状況は一段と厳しくなり，局内に多くの課題も生じてまいっております。さらに，景気回復基調にあると言われておりますが，乗車人員が増加傾向に転換するにはなお時間を要するものと予測しているところでございます。リフト付きバスの導入につきましては，福祉政策推進の一環としてとらえ，導入路線といたしましては，行政機関，福祉施設，医療機関等を有し，鉄道駅に接続する路線を基本に考えており，その１つとして，井田病院に接続する住吉線，新城線，馬絹線を考えているところでございます。他都市の実施状況を見ますと，走行環境の整備やご利用者の混乱を招かないような車両の配置をすることは多額な財源が必要となりますので，その財源調整について関係局と協議を進めるとともに，平成８年度を初年度とする経営健全化計画の中で，経営効率化に努め，財政状況を勘案し，年次別購入計画を策定したいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
◎大熊 教育長 教職員の定数改善についての幾つかのご質問でございますが，初めに，中学校の免許外教科担任の解消につきましては，新年度から非常勤講師の導入を図って解消に努めてまいります。導入に当たりましては，各学校の教育課程の実情を把握するため現在調査をしているところでございますが，教育委員会といたしましては，その結果を集約し，非常勤講師を有効に活用してまいりたいと考えております。また，免許外教科担任を全面的に解消するための必要な予算につきましては，平成６年度の免許外教科担任の時数をもとに算出いたしますと，約4,300万円程度必要となります。
次に，機能訓練の専門担当職員につきましては，本年度から総合教育センターに非常勤嘱託として理学療法士を１名配置し，たんぽぽ学級や養護学校等での機能訓練への対応を開始したところでございます。平成７年度につきましては，さらにもう１名の理学療法士の増員を図り，必要な指導に当たることとしております。今後は，さらに理学療法士の増員を図りながら，肢体不自由児学級に在籍する児童生徒の指導の充実に努めてまいります。以上でございます。
◆西村英二 委員 小中学校を地域の
防災センターにするための予算について，それぞれの局長さんから予算の計上案を出していただきました。厚木市では，こういうことが３月３日に報道されております。小中学校に緊急医薬品を配置すると，こういうことでございます。市内の避難場所になっている小中学校13校に3,836万円を新年度予算案に計上していると，こういう進んだ例がございます。厚木市の教育長は，震災時に学校は地域に欠かせない施設だと。これはまさに，阪神・淡路大震災の今の避難所，50日がたつこの状況を見ても，まさにそういう位置づけが本当に必要であるというふうに思いますし，このような施策こそ必要ではないかと思うわけであります。
10数万人の子供たちが通う小中学校165校。親は，常に子供たちが安心して学校に―どういうときに地震が起きるかわからない，しかし，学校というところは非常に安全なところだ，広い運動場があり建物がしっかりしているのではないかと。もちろん，これは耐震構造の基準の見直しが必要でございます，補強や改築が急がれますが，同時に，小中学校を防災のセンターにするという，そういう点をきちっと位置づけていくということが本当に今急がれているなと，私，これは厚木市の例も含めまして感ずるところでございます。そういう意味で，新年度の予算に先ほど試算いたしました予算，私，ざっと計算しますと197億7,050万円であります。飲み水，そして火事を消すための水，197億円でございます。そして備蓄の食糧，とりあえずの毛布や簡易トイレ。土木局長さんの資料によりますと，簡易トイレは８台と。トイレの問題はテレビ等では余り報道されておりませんけれども，大変深刻な問題でございます。小中学校にトイレ８台ぐらいを置くことは可能な問題でございますし，医薬品を70万円でジュラルミンでセットすると，そういうことを厚木市ではもう先行でやってるわけですね。そういう点から見ますと，120万市民の皆さんが今本当に望んでいる震災対策は，この小中学校への197億7,050万円を一刻も早く予算化することではないか，まさに安心できる防災予算を第一にすると，そういう組み替えを私たちは求めているわけでございます。当然そういうふうに，早期予算の組み替えを要望しておきたいというふうに思っております。
それでは，続きまして障害児の施策の問題でございますが，先ほどご答弁がありました入所更生施設，それから，リフト付きバスにつきましてもかなりおくれるということがはっきりいたしました。交通局長さんは，８年度から年次計画をと。７年度に導入されるということを障害者の団体の方々がみんな強く要望されていた問題でございます。まさに優しい市政と言うならば，市民本位の市政と言うならば，もうお隣の東京や横浜ではとっくに数多くのリフト付きバスを導入している。こういう状況でございますので，これは８年度から必ず導入されることを，強く要望しておきたいというふうに思っております。
それでは，再度質問をさせていただきます。養護学校卒業生の進路保証についてでございます。民生局長です。よろしくお願いします。101名の卒業生の進路はほぼ決まっているとのことでございますけれども，身近なところの施設や作業所等を皆さん希望しておられます。その点は十分配慮されているのか，対応をお伺いしておきます。
教育長ですが，教職員の定数増についてであります。中学校の免許外教科担当の解消についてですけれども，本当に中学校教育の解決しなければならない重要な課題の１つであります。早期解消は，子供たちや親，そして教師の願いであります。四千数百万円ということでございますから，それほど多額の費用がかかるものではないと思います。早期全面解消につきまして特段のご努力をすべきと思いますが，お伺いしておきます。
◎齊木 民生局長 養護学校卒業生の進路希望についてのご質問でございますが，養護学校卒業生の進路先決定に当たりましては，卒業生ご本人あるいは保護者の方々のご希望に沿いまして，各養護学校の進路担当教師や福祉事務所などの援護機関が調整を行っております。福祉施設などを希望される場合は，通常，なるべく自宅から近いところに通所したいとのご希望がございますが，個々の卒業生の障害の内容や自立の程度によりましては，より適切な援助が行える施設等を選択する必要もございます。現在は，まず卒業生ご本人が自力であるいは送迎バスなどを利用して通所できる範囲内で進路先の確保ができるように配慮しているところでございます。ご指摘の点につきましては，今後ともなるべく身近な場所が利用できますよう，障害者援護施設の整備を進めるとともに，地域作業所などの整備充実にも努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎大熊 教育長 教職員の定数改善についてのご質問でございますが，免許外教科担任は，子供たちの学力の向上や教職員の負担を過重にしないようにするためにも，解消を図っていかなければならない重要な課題の１つであると考えております。新年度から，学校の需要等も十分伺いながら非常勤講師を配置して，教科指導上の改善効果を見ながら，できるだけ早い時期に全面解消できるよう今後とも努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆西村英二 委員 中学校の免許外教科担当解消でございますけれども，新年度予算で講師導入ができるのは５，６人と，こういう事態でございます。72人もの無免許の先生の解消，早期にひとつ特段の努力をお願いいたしまして，質問を終わります。
◆平子瀧夫 委員 質問させていただきます。これまで震災対策は，いろんな角度で多くの委員からも質問がございましたので，端的に伺います。トイレを中心に防災問題，何点か伺います。
初めに，この「そなえる」，手早く配布していただきましたけれども，これは号外保存版ということになっていますが，これは中身が変わるわけですよね。変わった中身が防災会議とかを経ていつ出るのか，ちょっとまずその辺を１点。それから，この中に，要避難地域，任意避難地域，それから地区避難場所，連絡場所，いろいろな種類がありますけれども，この地区避難場所も名称と施設名というふうにあって，名称が34ヵ所，施設で数えていくとこれ77ヵ所，80ヵ所近くになりますか，この辺大変市民にはわかりにくいと思うんですが，この辺をどう見直していくのか伺います。
それから，啓開路線の指定について伺います。これ難しい言葉ですが啓開路線，障害物を取り除いて応急に復旧をするという意味だそうですが，地震後の避難，消火，輸送等の応急対策活動上の観点から，被害を受けた道路のうちで優先的に啓開すべき路線ということで指定があるわけですけれども，ちょっとその中で，北部地域の一番中心的な病院になります聖マリアンナ，ここに入っていく―横浜・生田線とか尻手・黒川線は啓開路線になっているんですが，横浜・生田線から聖マリアンナに入っていく道路，菅生226号線なんですが，これが啓開指定されていないと。これは当然，私は，こういう中心病院ですから救命救急センターがあり，熱傷センターがあり，啓開指定されていると思っていましたら，されていないという，この辺。それから井田病院もそうですね。尻手・黒川線からこう入る井田20号線というんですか，この道路が啓開路線の指定がされていないということでございますが，これはやはり震災後，聖マリアンナにしても井田病院にしても，中部，北部地域の中心的な拠点的な病院になると思うんですが，これは当然，優先的にその啓開すべき道路だと思いますけれども，その辺の見直しについてはどういうことになるのか。
それからトイレの問題ですが，さきの代表質問でも伺いましたけれども，ちょっとその続きを伺わせていただきます。
地域防災計画の見直しの中で，しかるべき方向で結論づけていくと。災害用の仮設トイレ，十分な備蓄数ではない，計画的に購入したいということでございますが，私が平成２年３月の，やはり予算特別委員会で質問させていただいて，それから毎年50基ずつということで進んでまいりました。３年，４年が50基ずつで，５年度に40基，６年度に35基，だんだんスローダウンしているんですが，それで今回，阪神へ40基。だから残りですね，これはまだ私も認めたくない数字なんですが，生活環境局の方では必要数450基程度ということで，これの残りの分を備蓄するにしても，これは単純計算で今のペースでいくと10年近くかかってしまうのじゃないか。やはりこれは，今回の大震災を教訓にするならば，この備蓄計画を早めるべきではないのか，この点。それから，７年度は購入計画は幾つなのか，これも伺います。
それから２点目が，リース会社４社と災害時における仮設トイレの設置協定を締結したということでございますが，これが実際にリースで，災害時にこちらの要求必要数の確保が図れるのかという心配でございます。この辺，協定書を読んでも何とも読めないんですが，その仮設トイレの機種，タイプはどういうものなのか。リース会社はどこに倉庫があって，どこから災害時に川崎市に運んでくるのか。その辺の運搬手段，ルート，どうなっているのか。３点目が，今回の教訓にすれば，大変トイレ問題がクローズアップされておりますけれども，具体的に生活環境局として実態をどう把握されたのか，また，どういう認識を持ったのか，具体的に明らかにしていただきたいと思います。
◎渡瀬 土木局長 地震対策に関する幾つかのご質問でございますが，初めに，避難場所の見直しについてでございますが，震災時における本市の避難場所につきましては，地域の名称とともに，その地域の施設名もあわせて指定しております。しかしながら，避難場所等につきましては市民にわかりやすいことが必要でございますので，現在，
地域防災計画の見直しの中で検討しているところでございます。また，これらの検討結果がまとまり次第速やかに防災会議に諮り，広報紙「そなえる」などで市民への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に，震災時の病院等への搬送路についてのご質問でございますが，震災時における道路の確保は応急対策活動の根幹をなすことから，優先的に啓開する路線を指定しております。しかしながら，優先啓開路線は幹線道路が中心となっておりますので，今後，ご指摘の医療のための病院等への搬送路の確保について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎杉本 生活環境局長 災害時における仮設トイレの備蓄計画を早めるべきではないかということについてでございますが，現在，必要基数は，
地域防災計画の中で1,234基必要と設定してございます。このうち当面早期に備蓄する計画基数は450基としてございますが，ご指摘のとおり，現在の備蓄数は191基でございますので，目標の２分の１以下になってございます。今後，目標数の早期確保に最大限努めてまいります。なお，平成７年度の購入計画では35基でございます。
次に，仮設トイレ供給のリース協定を締結しているが確実な供給ができるのかということでございますが，ライフラインなど壊滅的被害下で緊急かつ相当数の箇所に設置が必要となるような場合は，率直に申し上げまして，供給は極めて困難と認識をしてございます。４リース会社と協定しております取り決めの内容から見ますと，あらゆる事態に対処して運搬や設置の方法，手段，箇所，基数などを明示していないことや，この４社のうち１社を除きまして近隣他都市などにも類似の協定を結んでおりますことから，供給を本市に優先することが果たしてできるのかどうか，確信を持って確保できるとは申し上げられない状況でございます。こう申し上げますと，かような協定を結ぶ意味があったのかどうかということを問われそうでございますが，計画備蓄基数を一気に確保することが困難でありましたことから，計画基数を常備できるまでの間，民間事業者に協力を求め，最小限の確保を図るための協定をしたところでございます。また，仮設トイレの形式等につきましては，水道が使用できないことを想定いたしまして，くみ取り式の据え置き型としてございます。リース会社の保管場所についてでございますが，川崎市内にはなくて，近くでは相模原市，厚木市でございまして，市の要請に応じてリース会社の車両で市の指定場所に搬入し設置することとしてございますが，道路寸断ということの事態も十分想定できますことから，改めて独自の備蓄体制を確立していかなければならないことを強く感じているところでございます。
次に，このたびの神戸市での災害の実態把握についてでございますが，去る１月24日から27日までの間でございますが，市の第１次合同調査団に局職員１名を参加させまして，また，局独自で２月15日から17日の間でございますが，神戸市の廃棄物関係施設の被害状況，施設の復旧作業状況や収集処分作業状況等について調査を行いました。その他，１月29日以降，１週間単位でございますが，ごみ収集作業支援のためにそれぞれ10名ずつの職員を今日まで引き続き派遣してございますが，これらの職員からも情報収集し，課題把握に努めてございます。仮設トイレにつきましてもこの課題に含まれておりますが，現地で使用されているトイレはくみ取り式の据え置き型で，リース会社のものが大半であることがわかりましたが，被災市民が滞在することになる避難場所へ必要基数を早急に設置すること，あるいはトイレのくみ取り作業におくれがないよう体制を整えることや，トイレを，清潔にしておくという清掃作業体制もリースに支障があるということ等について強く認識をしたところでございます。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 土木局長，「そなえる」ですが，これはともかく早くやらないと，また結局だめだと思いますよ。今，市民の関心はこの地震災害対策どうなるんだということに向いているわけですから。日本人というのは熱しやすく冷めやすい，人のうわさも75日，今，関心が向いているときに的確な，やはりこちらから市民に徹底したいことを早く流さなければいけないと思いますので，早急な見直しと，その市民への周知徹底を……。この「そなえる」の改訂版，早くやることが大事だと思います。よろしくお願いいたします。
それから啓開道路，これね，本当に大事だと思うんです。この啓開路線の６番目にも，「路線の持つ性格や，予想される被害の程度とその発生確率等を総合的に考慮した耐震補強を推進し，被害の軽減に努めるとともに，被害を受けた場合の影響を最小限にとめるため，代替する道路，構造物，路線の整備について配慮するものとする」と，これ。じゃないとね，聖マリアンナ，あれは孤立しちゃいますよ。あの地域ちょっと液状化の心配もあるということですし，道路，これがやられたら，担架であの心臓破りの坂を運ばなきゃならなくなっちゃいます。あの菅生中学のところから上がる道，それから裏の聖マリアンナ医大下から上がる，あれ塀が倒れたらもう車はアウトですから。やっぱり226号線の方をしっかりと啓開指定をしていただかないといけないと思います。それから井田病院の方も同じことが言えると思います。
それから，トイレの件ですが，これ局長，リース契約では本市が仮設トイレを優先的に確保することは困難だ，独自の備蓄体制を確立していかなければならないという率直なご答弁ですので，リース契約については独自の備蓄体制ということをぜひよろしくお願いしたいと思います。それで，ちょっとこれ報道で，テレビのニュースというのは，トイレに困っているという被災者の声はとるけれども，実際の場面というのはほとんど映ってこないんですよね。テレビというのは大体食事どきですから，食事どきにはあんまりその盛り上がった場面を映すということは，これは避けていたと思うんですがね，ところが実際には現地はもうこれ大変な悲惨な状態だと。
ちょっと簡単に，兵庫区の小学校に避難している40代の主婦によれば，被災者にとって最も切実な問題だったのはトイレだったと。１月17日の早朝ですから，午前中の時点で学校のトイレは紙と汚物で山盛りになっていましたと，それはもう絶望的な状態で，余りのひどさに皆そのことを口にも出せなかったと。食べると出るからと食事をとらなくなったお年寄りや便秘の女性もふえたと。それから，これは朝日新聞の避難所の老人たちというルポの１回目の連載ですが，被災時には歩いていた人が急速に寝たきりに近い状態になっていく例が非常に多いと。水分を十分にとらなければ脱水で体が衰弱する，排せつが大きな問題なのだと。避難所の中で飲食を自分で細めながら衰弱しているお年寄りの姿は無言の抵抗をしているようにも見えるという，そんな記事がございましたけれども，それにしても，
地域防災計画の計画が1,234個というのは何とも少ないと思うんですが，これ，どういう計算式ではじき出した数字なのか，ちょっとその辺，明らかにしていただきたいと思います。
◎杉本 生活環境局長 仮設トイレの設置基数についてでございますが，必要基数1,234基につきましては
地域防災計画の中で設定をしておりますが，これは川崎市地震被害想定の中で，南関東地震における長期避難者11万8,500人が広域避難場所として指定されております富士見公園一帯に485基，それから多摩川河川敷一帯に584基など７ヵ所で避難生活をする場合を想定しておりまして，まあ細かい話でございますが，１人１日当たりの排出量を１リットルと見積もっておりまして，これでいきますと３日分の量が貯留可能でございます，ということで想定してございました。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 1,234基，１人１日１リットル３日分というのは，これやっぱり，もう既に１ヵ月，２ヵ月に及ぼうとしているわけですから，この1,234というのは，これはちょっと少な過ぎると思うんです。例えば千代田区，東京ですが，これ人口の８割で，まあこれ５万人に夜間人口が満たないそうですけれども，３万5,000人が避難するという前提で250基そろえようと。これを単純に当てはめますと，川崎だと96万人が避難して6,750基必要だという。で，川崎の地震被害想定報告書，もともとの数字というのは，これは富士見公園一帯で1,400基必要だという。ある意味では千代田区とこの富士見公園，市役所の周辺というのは似ていると思うんですよね，多摩，麻生区の方とは違う。当初の被害想定報告書では3,900基必要だという，それがだんだんダウンして63年版の
地域防災計画では1,646基，平成３年版になって1,234基，まあ現在この1,234基が言われているんですが，せんだって新聞報道にありました多摩区の菅町会ですか，独自の方式で，農家の土地，畑を借りて，大工さんたちに仮設トイレをいざの場合につくってもらうと。
これは町会の方が３万7,000人で320ヵ所，町会だけで320ヵ所用意しようということは，これ約100人に１基のトイレということですよね。となると，まあこういう平時でも川崎市民120万人で１万2,000個のトイレが必要という単純計算になっちゃいますけれども，先ほども小中学校165校にという話がありましたが，せめて区役所，出張所とか入れて，やっぱり最低でも200ヵ所―あの簡易トイレはだめなんですよね，阪神の教訓でも。やっぱり災害用の要するに仮設トイレじゃないと対応できないということは，行かれた局の方はご存じだと思うんですが―この200ヵ所という計算をしますと，１ヵ所に20基，それで4,000基。そうすると，地震被害想定報告書の3,900基と近い数字になってくるんですよね。ですから，これは生活環境局だけでそろえるというのじゃなくて，菅町会の例もあります。
ちょっとこれ関連で，これは土木局長になりますか，伺いたいんですが，川崎市の自主防災組織，組織率88.4％ですか，584あるわけですよね。この584の自主防災組織が20ずつ備蓄しても，およそ1,200そろっちゃうわけですよね。そこで，自主防災組織に防災資機材購入補助金という制度がありまして，今スコップだとか乾パンだとかヘルメットだとか32品目ございますけれども，これ以外のものでも特に市長が認めるものは助成ができるという規定になっていますけれども，こういう例外規定ではなくて，購入品目にこれは正式に入れるべきだと思うんですけれども，これはいかがでしょうか。
それから，ちょっと教育長さんにお願いしたいんですが，以前も伺いましたけれども，余裕教室を備蓄倉庫として使用するという方向が出てまいりましたけれども，これまでは学校施設の目的外使用ということで検討，研究課題となっておりましたけれども，今回の教訓から，学校を地区避難場所にと，児童生徒の授業を早く再開させるために，学校に災害用の仮設トイレを備蓄する，それがひいては地域の方にとっても役に立つということですから，ちょっとこの辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎渡瀬 土木局長 自主防災組織の簡易トイレの購入に対する補助についてでございますが，本市では，自主防災組織の育成と充実を図るため，自主防災組織の活動に必要な防災資機材の購入に対して補助金を交付しております。現行の資機材の品目には，現在，簡易トイレが含まれておりませんが，新しい補助対象品目に加えるよう，現在検討をしているところでございます。以上でございます。
◎大熊 教育長 災害後，学校の教育活動を再開するための備蓄についてのご質問でございますが，今回の大震災におきましては小中学校等が避難場所として使用されまして，被災者の方々の避難生活を維持していくために必要な生活物資を供給する拠点としての重要性が認識をされております。本市の
地域防災計画におきましても，学校等を避難拠点としてどのように位置づけ機能を整備していくのか，現在進めております計画の見直しの中で検討されることとなっております。災害後，学校の教育活動を再開するに当たって，災害用仮設トイレの備蓄につきましては，学校防災計画の見直しの中で，再開に必要な学用品や生活器材，児童生徒の安否の把握方法，通学路の安全確保などの課題を含めまして，今後，市全体の防災対策の一環として，関係局と十分協議をしながら，防災対策組織の１つに位置づけられております川崎市立学校防災対策委員会で十分検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 ぜひ，そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。
それから，これは建築局長に，答弁は結構でございますが，かつて私，提案させていただきました，団地造成等施行基準を見直して民間のマンションの建設時にあわせて災害用の仮設トイレの備蓄を指導してはどうかと。行政側では，やはりなかなかそろえられないと，予算の問題があるということですので，その辺もやっぱり協力を求めていく，そういう方向とか，何かやっぱり民間の協力を求めて，最終的には必要な仮設トイレがそろうという体制にしなくちゃいかぬと思うんです。
それから，あと１点，下水道局なんですが，今回の阪神のことですが，水道が復旧して給水が始まった被災地で，今度は下水道設備の破損から汚水が道路に噴き出すとか，ある５階建てのマンションでは，下水本管の補修はできたけれども宅地内の排水設備が壊れていたということで，住民が川から水を持ってきて流した途端に，今度は汚水が逆流して33戸のマンションのうち半数以上がまた再び避難をしたとかですね，まあ，このトイレにまつわる話，いろいろ大変な教訓がございますので，ぜひこの辺もしっかり対応をお願いしたいと思います。
ちょっと市長ですね，平成２年３月のときにも私のトイレの質問に対しまして市長は，調わないものはやっぱり調うようにしなくちゃいかぬと，指摘のとおり計画的に備えていきたいという答弁をされましたけれども，今聞かれたように，だんだん購入数も少なくなっていきまして1,234基。私はこれは認めたくないんですが，せめてこのぐらいは早く，早急にこれは備蓄整備をしなきゃいかぬと思うんですが，その辺についてお考えを聞かせてください。
◎髙橋 市長 いろいろトイレについての研究をされておられます，うんちくを傾けたいろいろなご指摘がございましたんですけれども，３月に防災の幹事会を開きますので，今お話がございました点も含めまして，さらに私たちの財政的な問題も含めて，実行できるという段階から漸次完成をしてまいりたいと思います。私は，震災のとき，いろいろテレビ等も見せていただきまして，トイレが大変大きな問題になっているんですが，学校の避難場所というのは大変大事な問題です。あそこは人口が150万おりまして，30万近くの人が被災されたわけですけれども120万の人が被災をしていないという現状もあるわけでございますね。
ですから，あそこに行った方のご意見等も，一部，疎開じゃないんですけれども，被害を受けない方々が被害を受けた方を，仮設の住宅ができるまで預かってもらうと。少なくとも川崎だったら，例えば南部をやられたら，恐らく北部の人はいらっしゃいと言ってそれを救ってくださるのじゃないかということを期待しております。そうした南北のいろいろな交流といいますか，特にこれは自主防災組織とか議員さん方のご活躍というのがそういう場面では大変大事になってくるのじゃないかと思いますので，やっぱり仮設は，まあ学校というのは寒かったり暑かったりしますけれども，普通の住宅ですと浴場もありますし，トイレもありますし，その復旧までの短い期間，そこへ市の方の行政が，物質的なものといいますか財政的なものでご援助申し上げる，ご援助申し上げますからぜひお願いをしますと，こういうような交流ですね，それを……。やはり最初の１日，２日，３日，これは何ともできませんが，長期間になったら，やっぱりあのようにだんだん困ってまいりますから，そういうような交流ができないかと。そして，そういう仕組みを，やはり私たち，議会の皆さん方ともお話し合いをして，ぜひその被害を受けない箇所の人に―温かい手をよその地区から差し伸べていただくのもいいんですけれども―自分の方の市とか隣接の市町村，そこにもできるだけ温かい手を差し伸べていただきたい。そうしますと，このトイレの問題等を含めましてあるいはトイレだけじゃなくて，おふろの問題も含めまして解決するのじゃないかなという感想を持っているんですが，しかし，これは私，現地にもまだ行っておりませんし，向こうの市長とも話しておりませんので，そういう問題ももう少し詰めてまいりたいと思っておりますが，とにかくお話がございましたトイレの問題，大事ですから努力をしてまいりたいと思います。
◆平子瀧夫 委員 終わります。
○小島一也 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島一也 委員長 ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時11分休憩
午後３時42分再開
○佐藤忠 副委員長 休憩前に引き続き，ただいまから委員会を再開いたします。
引き続き発言を願います。
◆宮崎光雄 委員 最初に，要望を述べさせていただきたいと思います。環境保全局長に，公園ないしその近くの電柱に電気の引き込み設備を設置することについてですけれども，これは，町内会や自治会などが例えば盆踊りやいろいろな催しを行う場合，その都度電気を引く工事を数万円かけて行わなければならないということで，大変要望が強いわけです。事前の調査ですと，電気容量の問題ですとかあるいは日ごろの保安の確保など難しいということですけれども，例えば循環の管理要員を配置するなど打開策はあり得るのではないかというように思いますので，ぜひ前向きな検討をお願いしておきたいと思います。
次に，水道局長に意見を述べさせていただきたいと思います。鷺沼プールについてですけれども，これは廃止をするということではない，今集計中のアンケート調査も踏まえ，さらに充実をさせたいということでございます。プールを魅力ある施設に改善することは当然ですが，これは新年度のプールの開業と並行して行って，子供たちや地元利用者の要望にこたえるべきであるというように思います。ことしの夏も開業すべきである，この点を強く申し上げまして，請願も出されておりますので，今後の経過を見守りたいというように思います。
教育長に伺います。宮崎中学校の建てかえについて伺います。昭和36年建築で，耐力度調査も実施されておりますけれども，調査結果と建てかえについての考え方をお示しいただきたいと思います。この周辺は，大変まあ小高い丘になっておりまして，消防水利の確保，避難場所の確保の意味からも建てかえを急ぐべきだというように思いますけれども，伺いたいと思います。
消防局長に，耐震性貯水槽を宮前区の馬絹地域に設置することについてお伺いいたします。丘陵地に戸建て住宅が連檐しております馬絹地区は，消防水利が極端に不足をしております。住民の皆さんの要望も大変強い地域だということでございます。耐震性の防火水槽の設置を急ぐべきだと思いますけれども，お伺いいたします。
次に，土木局長に，地震被害想定の見直しについて伺います。本市では昭和40年代の前半から市の防災会議の地震専門部会を中心に，地震防災に関連して多方面にわたる調査，研究が進められてきました。そして，これらの成果を踏まえて，昭和60年３月から３年間にわたって被害想定についての調査が実施され，昭和63年にその結果が取りまとめられております。この調査では，本市に被害をもたらす地震として，１つは東海地震，２つ目に南関東地震，さらには近距離地震の３つを想定して，被害の予測を行っております。また，被害想定の基本となります地震動やあるいは液状化，津波の予測，さらに各種建築物，交通輸送施設，ライフライン，危険物，コンビナート，火災，人的被害などの予測を行い，予防対策への提言も含まれております。これは地震専門部会及びそのもとに設けられました被害想定小委員会の指導のもとに実施されたものであり，極めて貴重な成果であることはもちろんでございます。
同時に，今回の大震災の被害の実態，実際に起こった揺れの大きさを考慮したとき，とりわけ近距離地震の想定が弱過ぎるのではないかとの指摘が当然のことながらなされているわけであります。もちろん，直下型地震として川崎市を今回のような地震が襲来するかどうかは十分予測されているわけではありません。しかし，川崎に被害をもたらした直下の地震は過去に何回も起こっているわけですし，マグニチュード８クラスの首都圏直下型の地震の発生の可能性を否定し得ない，このように指摘をしている専門家もいるわけです。今回の事例を参考に，最悪の事態を想定して被害想定を行うことが大変大事だというように思います。国のように，予測を超えたということで責任逃れをするわけにはいかないわけであります。
本市の場合も，予測を超えたという言い方は本来あり得ないはずであります。昭和63年の被害想定でも，これは南関東地震の場合ですけれども，震度７―400ガル以上の地域が北から南まで存在することが示されております。それより重要なのは，昭和49年３月の報告書ですね，ここでは600ガル以上の地域が広範に存在する，800ガルの地域があることも示されているわけです。これは，れっきとした市の報告書です。600ガルとか800ガル以上の揺れは幾らでも例はあるわけですし，これは十分あり得ることだというように見てとることが大変大事だというように思います。それから，関東大震災級にも耐えられるという言い方も，これは全く根拠が実はないんですね。これは岩波新書の大地動乱の時代という本ですけれども，ここでも指摘をされています。こういうように述べられています。「しばしば大正関東地震にも耐えられるという言葉を聞くが，これは無責任な言い方である。なぜならば，当時は地震学も地震工学も未熟で，観測も非常に不完全であり，震源で何が起こって，地表でどんな地震動が生じたかという関東地震の全貌を私たちはまだ知らないからである」と。
先日も建設省が，今回の地震は関東地震の２倍の揺れであったという全く根拠のない情報を流してですね，マスコミがその何の確認もしないでこれを報道して，不見識だとしてひんしゅくを買ったことは非常に私たちの記憶に新しいところです。大正関東地震の揺れは少なくとも600ガルはあった，これはいわば公然の認識だということが今改めて指摘をされているところであります。そこで，被害想定の見直しを行うということですけれども，まず，とりわけ直下型地震，近距離地震を中心として全面的に見直すのかどうか，この点をお伺いしたいと思います。それから，新年度の地震専門部会の調査事項として取り扱うと理解してよろしいか，ここもお伺いしたいと思います。
引き続いて土木局長に，被害想定の見直しと関連して，地震専門部会の調査検討を抜本的に強化することについて伺います。地震専門部会の活動は，大きく分けて，これまで４期に分けて見ることができるというように思います。１期は，昭和41年1966年度から７つの小部会に分けて行われた時期で，昭和49年３月に川崎市の震災予防に関する調査報告書として取りまとめられました。２期目は，それ以降，特に昭和51年度から進められた調査で，昭和54年３月に川崎市の震災予防に関する調査報告書Ⅱとしてまとめられております。報告書Ⅰとあわせて極めて貴重な内容と評価されているところであります。３期は，これらの成果の上に立って進められた調査で，とりわけ昭和60年1985年度からは，先ほど言いましたように，３年間にわたって本格的な被害想定のための調査が行われ，昭和63年に取りまとめられました。４期は，この被害想定をもとに，防災計画とリンクさせて市がとるべき防災対策の判断指針を提供するシステムの検討が進められ，基本的に今年度で終了しました。こうした流れを全体として見てみますと，革新市政の時代，昭和46年以降，公害問題など市民の命と暮らしを重視する基本姿勢と関連して，２期，３期は調査が積極的に，多面的に行われました。防災遮断帯の調査などももちろんこの時期に含まれます。しかし，４期に入って部会としての基礎調査が弱まった嫌いがあります。特に後半がそうであります。このことは部会の調査費に端的にあらわれております。
特にここ数年，従来に比べ部会の調査費そのものが極めて低く抑えられております。加えて，基礎調査のための，いわゆるつかみ金が，新年度を含めここ６年全くついておりません。これは安全性を軽視して臨海部開発を強行する市長の姿勢と無関係と思われません。これでは震災対策自体を本当に科学的な軌道に乗せることは不可能だというように思うわけです。とりわけ本市は，火薬庫とも言うべき石油コンビナートを抱えているという特殊な事情があります。そこに働く皆さんの不安は，これは本当に大変なものです。口で震災対策を重視すると言うだけでなく，直ちに実行に移すことが求められているわけですが，そのためにも，今すぐにやらなければならないとわかっている対策を講じるとともに，早急に専門家の協力を得て，総合的で合理的な震災対策を，しかも集中的に取りまとめる必要があります。そのためには，専門部会の全面的な協力，活動強化が不可欠であります。
そこで，伺いたいと思います。１つは，今回の地震，震災についての調査と教訓を踏まえた本市の震災対策の指針について地震専門部会に諮問すべきと思いますけれども，この点を伺いたいと思います。２つ目として，そのためにも部会の活動，場合によっては委員を補強する必要があると思いますけれども，この活動を保障する委託調査費，これをですね，恐らくこれは数千万円規模を要するというように思いますが，至急計上することが当然ですけれども，この点を伺っておきたいと思います。それから，この調査を遅くともことしいっぱいをめどに実施すべきというように思いますけれども，伺いたいと思います。さらに，石油コンビナート地帯の対策の重要性にかんがみ，新年度に予定されている臨海部予防対策調査は部会の事業として位置づけ，場合によっては調査費を増額して実施すべきというように思いますけれども，伺います。以上です。
◎大熊 教育長 宮崎中学校の改築についてのご質問でございますか，宮崎中学校の校舎は昭和36年度から昭和48年度までに８回にわたりまして増築を重ねたもので，老朽化もかなり進んでおり，平成３年度に実施しました耐力度調査におきましても国庫補助が導入できる結果が出ておりますので，改築の対象校と考えております。校舎の改築に当たりましては，学校用地の全部が国有地でありますことから，これに伴ういろいろな問題がございますが，今後，改築に向けて努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎石馬 消防局長 馬絹地域への防火水槽設置を急ぐべきではないかというご質問でございますが，この地域の消防水利は，消火栓が110基ございまして，消防水利の基準に照らしまして充足率は171％となっておりますが，他の消防水利は宮崎小学校のプール１ヵ所のみでございますので，今後，開発行為などを機に，民間における耐震性貯水槽の設置促進を図りますとともに，これらの状況を見きわめながら関係局とも協議の上，可能な限り早期に耐震性貯水槽の設置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎渡瀬 土木局長 地震対策に関するご質問でございますが，初めに，被害想定の見直しについてでございますが，去る２月８日開催した地震専門部会で，このたびの地震の性格，特性を調査した上で被害想定を行う必要があるという提言をいただいております。したがいまして，ただいま各専門部会の委員に十分な調査，研究をお願いしておりますので，その成果を踏まえまして被害想定の見直しに着手してまいりたいと考えております。
次に，地震専門部会等に関する幾つかのご質問でございますが，まず，震災対策に関する地震専門部会への諮問等についてですが，このたびの阪神・淡路大震災は，甚大な被害をもたらした都市直下型地震として深刻に受けとめているところでございます。神戸市と地理的条件などもよく似た環境を持つ本市におきましても，地震対策の検討に当たりましては，この地震の総合的かつ専門的な研究は欠くことのできない重要な課題でございますので，地震専門部会への依頼を検討していく考えでございます。次に調査の時期についてでございますが，地震専門部会の各委員と協議し，可能な限り早く実施したいと考えております。次に臨海部についてでございますが，平成７年度から地震専門部会の委員とも協議しながら，臨海部ネットワーク調査を実施し，避難計画等につきましても検討を進めてまいる予定でございます。以上でございます。
◆宮崎光雄 委員 今ご答弁いただきましたけれども，教育長に再度お伺いしたいと思います。宮崎中学校の敷地は国有地とのことですけれども，このことが建てかえの支障とならないようにする必要があると思いますけれども，改めてお伺いをしたいと思います。
それから，土木局長から答弁をいただきました。可能な限り早く地震専門部会に依頼していきたいとの答弁ですけれども，やはり体制を確立して，調査費も確保して，部会の活動に支障が出ないようにすべきだというように思います。そこで，震災対策，地震専門部会の調査，検討を強化することと関連して，職員体制を強化すべきと思いますが，伺います。専門部会との窓口となる職員あるいは防災計画の見直しに当たる職員など，体制の強化を図ることについてお答えいただきたいと思います。以上です。
◎大熊 教育長 宮崎中学校の改築についてのご質問でございますが，この学校用地の全部が国からの借地でありますことから，校舎改築に当たって国の承認を得るなど種々の問題がございますので，国の意向など情報を詳細に収集いたしまして，また，関係局とも十分協議をしながら，なるべく早期に改築ができますよう努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎渡瀬 土木局長 地震対策等の体制の強化についてのご質問でございますが，このたびの大震災を教訓として，現在，全庁的な協力体制の中で
地域防災計画の見直しに対応をしているところでございますが，地震対策は多岐にわたりますので，今後とも専門的知識の修得に努めながら防災対策業務に万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆宮崎光雄 委員 教育長についてですけれども，要望を述べさせていただきたいと思います。宮崎中学校については，改築の対象校であり，改築を進めていきたいとの答弁をいただきました。敷地が全部国有地とのことですけれども，実は，ここは旧陸軍東部62部隊の兵舎があった場所です。部隊演習場は，宮前区の半分以上，高津区，緑区の一部にまたがった広大な場所，これから西部方面ですけれども，そちらに延びておりました。終戦後，資料が焼かれてしまいましたけれども，最近，宮崎中学校の生徒が聞き取り調査を行い，民家や墓の強制移転，朝鮮人労働者の実態なども明らかになっております。このことは新聞にも報道されました。このような調査結果で，文化祭にも報告されたということで，手書きなんですけれどもなかなかよく調べられておりまして，新しい地図も発掘をしたというようなこともこれを読みますといろいろ書かれております。あの侵略戦争と軍国主義の歴史の教訓に学び，その頸木を断ち切って，平和への決意を新たにするためにも，建てかえは戦後50年にふさわしい事業だというように思います。国が無償で市に払い下げることは当然だと思いますので，折衝を強め，関係者の要望も反映させて，建てかえを急ぐようお願いをしておきたいと思います。震災対策上も重要だということは，これは言うまでもないことだということをつけ加えさせていただきたいと思います。
最後に，伊東助役にお伺いします。今提起をしてまいりましたように，調査委託費を思い切ってふやし，私は，これは5,000万円くらい必要だというように個人的には思っているんですけれども，そして，非常に高く評価される専門家集団である地震専門部会の活動を強化し，その指摘を受け入れて震災対策を抜本的に強めることは，震災対策への真剣さ，姿勢が問われる尺度となるものだというように思います。改めて見解，決意を伺っておきたいと思います。
◎伊東 助役 震災対策の抜本的な強化についてのご質問でございますが，今回の阪神・淡路大震災は極めて大きな大都市直下の激震でもございまして，これを教訓にしまして，現在，国及び各自治体においても地震対策の抜本的な見直しが行われておりますが，その中でも特に大切なのは，専門的かつ総合的な調査でございます。本市は幸にいたしまして，知識と経験豊かな地震専門部会の先生方がいらっしゃいますので，その先生方と十分協議をし，助言をいただきながら，災害に強い都市づくりの実現に努力してまいりたいと思っています。以上でございます。
◆宮崎光雄 委員 私たちは，震災対策を抜本的に強めるために予算の組み替えを求めておりますけれども，今指摘をしました調査費については，これはもう予備費を取り崩してでも，すぐに手当てをして作業を始めるべきものだというように思います。これだけはっきり問題を提起しているわけですので，お茶を濁すというようなことが許されませんし，今どれだけ真剣に実体のある地震対策を進めるか，このことは将来，責任問題として厳しく問い返されることははっきりしておりますので，対応を見守りたいと思います。終わります。
◆小林貴美子 委員 それでは，最後になりまして，お疲れのところを申しわけございません。初めに，要望から申し上げさせていただきたいと思います。
建築局長なんですが，質問しようと思いましたが，要望でお願いしておきたいと思います。今，市営住宅が川崎市内にはたくさんございますけれども，その中でもかなり高齢化が進んでいる。建築年度が古い市営住宅ですけれども，そこには，ひとり暮らしのお年寄りが，ある団地では208世帯中，43世帯，それから60歳以上の方が100人以上いらっしゃるというようなことで，本当にお年寄りの方の中では，階上の上に，３階，４階に住んでいらっしゃったりして，ふだんは外にも出ないという方もいらっしゃいます。今回の震災から考えてみて，何かあった場合に，そのような方たちが避難するときに，だれがどのようにそういう方たちを誘導，避難させるのか，その辺について自治体それから地域の方々と，やはりしっかり話し合いをしておいていただきたい。そうでなければ，やはり，今回もビルの中とか，それから倒壊，傾いた家の中にお年寄りとか障害者の方が取り残されていらっしゃったという現実がございますので，本当にこれから，そういう災害弱者と言われるような方たちが災害に遭った場合に取り残されるとか，本当に被害に遭うようなことがないようにするために，そういう高齢者がかなり多いと思われる市営住宅についての取り組みをぜひお願いしたいと，これは要望で申し上げておきたいと思います。
次に，４点について質問いたします。初めに，市長でございますけれども，昨年10月，子ども議会が開催されました。一応，70周年という冠をいただきましたけれども，初めて子供たちが議場に入って，市長，局長に質問をし，答弁を得たというその経験は，子供たちにとって大変貴重なものになったのではないかと思います。ある学校では，傍聴に来ていました教師がその模様をビデオで撮って，早速，学校の授業等にそれを使っていると，そういうお話も伺っております。平成７年度は，子ども会議が開催をされるというふうになっておりますけれども，本当に子供たちの意見の発表の場が確保されていくというのは大変うれしいことだと思っております。ただ，私，子ども議会を提案したその立場から言わせていただければ，本当にこの議場を使って，市長，局長に子供たちがじかに話をするという，そのこと自体が子供にとって大変貴重な体験になるのだという。また今，若者の政治離れが言われている中で，政治の一端に子供のときから触れさせていくということは大変貴重なことではないかと思います。毎年開催というのが大変であるならば，２年に１回，または４年に１回。まあ，４年に１回というのは，市長任期に一度ぐらいはという，そういう思いもありますけれども，ともかく，これからまた継続開催という形でぜひお願いしたいと思います。
２つ目に，今度は教育長にお伺いしたいと思います。中学校給食についてでございますけれども，前回，12月議会でも我が党の代表質問でこのことについては取り上げさせていただきました。答弁の中で教育長は，取り組まなければならない非常に大きな教育指導上の課題が多い，それから教育課程上の時間的なゆとりがない，校地が狭い，財源負担が大きい等々，困難な課題として挙げられておりました。しかし，その挙げられた課題というのは，私が考えてみますに，給食が実施できないという根本的な理由にはならない。そういう教育指導上の課題，例えば，いじめや不登校，そういうさまざまな問題があったとしても，それが今あるから給食ができないとか，実施しているところがそういう問題を抱えていないかといえば，そういうことでもない。ゆとりがないと言いますけれども，現在も給食を実施している中学校はあるわけですよね。教育課程の時間的な問題は全く同じ状況でございます。校地が狭いとか言っておりますけれども，また建てかえ等の中学校もあると聞いておりますし，余裕教室のある学校もございます。それから財源負担が大きい―この財源負担ということにつきましては，例えば等々力の陸上競技場，あのヴェルディがホームグラウンドとなるからということで，あそこを改修いたしました。その費用が百数十億円というふうに承っておりますが，それだけあれば中学校全部に調理室それから食堂はできるんですよね。そういう意味から，やろうと思えば川崎市はお金が出てくるんだということを，つくづく私はあの一件で痛感をいたしました。
市長もその12月議会のときに，答弁の中で，教育委員会は独立した機関でもございますので，予算の問題の請求等がございましたら私の方でも検討をしますという答弁もされております。ということは，市長は，教育委員会の方でやると決めれば協力しますよという，そういう意思表示だと思います。現在，中学生が，登校の途中にコンビニとか，それからお弁当屋さんとかパン屋さんなどに入ってお昼を買って学校へ持っていっているという声もよく聞いております。本当に，夏はお弁当を持っていったとしても暑さで腐りそうになったり，冬は冷たい御飯を食べているわけですけれども，そういう子供たちからもぜひ給食を実施してほしいという声もたくさん聞いております。アンケート調査やその実態調査をして中学校給食について真剣に検討をすべきだと思いますが，お考えを伺います。
次に，生活環境局長にお伺いいたします。昨年の６月議会で，公園のトイレの清掃の充実をということで質問をさせていただきました。ぜひ予算もふやして，回数もふやしていただきたいという質問をしたんですけれども，平成７年度の公園，公衆トイレの清掃はどのようになるのか，お聞かせください。
それから次に，民生局長にお伺いいたします。民生局長には４点お伺いするつもりでしたけれども，３点だけお伺いいたします。子供が満１歳になる前日まで育児休業がとれる育児休業法が平成４年４月１日から施行されましたが，育児休業明けの保育所入所の対策はどうなっているのか，お示しください。２点目として，保育園の冷房設備の設置について。昨年の夏は猛暑で冷房の要望の声が強く上がりましたけれども，夏休みのない保育園は冷房が必要だと思います。冷房設備の設置状況と今後の計画について，お示しください。３点目に，ファクシミリの設置についてでございます。川崎市内の小中学校にはファクシミリが全部設置されましたけれども，保育園にもぜひ必要だと思います。設置の現状と今後の計画について伺います。
◎髙橋 市長 川崎子ども議会についてのお尋ねでございますが，ただいまご質問の中でご意見もございましたので，ご趣旨はよくわかりますので，そのような方向で検討させていただきたいと思います。
◎大熊 教育長 中学校の学校給食についてのご質問でございますが，初めに，中学校給食に関するアンケート調査につきましては，平成３年に実施をされました調査結果をお聞かせいただきまして，アンケートに協力をされた皆さんが，小学校給食とは異なった選択メニュー方式や，給食と弁当併用方式などの学校給食の実施を望まれておりますことを認識いたしまして，研究資料とさせていただいているところでございます。
次に，給食の実態につきましては，生徒の健康と食生活についての指導や，生徒指導の上からも実情を把握することは大切でございますので，各学校におきまして学級担任等を通して把握をしているところでございます。また，何らかの事情で昼食を持参できなかった生徒に対しましては，学校でまとめて購入するなどして対応をしております。さらに，健康と食生活につきましては，技術家庭科の「家庭生活と食物」の領域や，保健体育科の「健康と生活」の領域，または特別活動の「中学生とお弁当」の中で，身近な日常食や調理の実践活動を通して，１日の必要な栄養の摂取量や食品の性質を学習したり，栄養面からの食品の組み合わせや，栄養管理のあり方や，適切な食事のとり方などについて指導をしているところでございます。これらの学習で習得したことを家庭の中でも生かし，栄養のバランスを考慮した献立の作成や，その実践，さらには食事を通しての人間的な触れ合いについても指導をしております。生徒の健康と食生活につきましては，学校と家庭が連携しながら好ましい食生活を実践化し，習慣化していくことが大切であると考えておりますので，学校において生徒の食生活の実態をよく把握しまして，指導に当たるようにしているところでございます。以上でございます。
◎杉本 生活環境局長 公園の公衆トイレの清掃についてでございますが，公園の公衆トイレは現在113ヵ所に設置をしてございまして，これらの清掃は現在，通年で１日２回清掃を実施している箇所が２ヵ所，日曜，祝日を除く毎日２回清掃を実施している箇所が３ヵ所，週に３回，２回及び１回の清掃を実施している箇所はそれぞれ42ヵ所，38ヵ所及び28ヵ所でございます。清掃体制といたしましては，北部３生活環境事業所は，原則といたしまして配置されております公衆トイレ専用車で，その他の事務所につきましては，し尿収集車と浄化槽清掃車が通常作業の中で対応してございます。
ご質問にございます平成７年度でございますが，し尿収集車，浄化槽清掃車が合計実は９台の減車となりまして，清掃体制に若干の影響が懸念されるところでございますが，再雇用対策の一環といたしまして，公衆トイレの清掃作業員，要員を７名確保いたしまして，これとの兼ね合いの中で現行の作業を維持したいと考えてございます。以上でございます。
◎齊木 民生局長 保育行政についての３点の質問でございますが，初めに，育児休業明け児童の保育についてでございますが，子育てと仕事の両立を図り，育児休業制度を支援していく上からも必要と考えております。４月以外の育児休業明け児童の入所につきましては，国の保育所への年度途中入所円滑化対策実施要綱によりますと，児童福祉施設最低基準の範囲内であれば保育所の認可定員の15％までは緊急入所は可能とされております。今後，保育所の施設要件や職員配置等を勘案し，対応を検討してまいりたいと存じます。
次に，冷暖房設備についてでございますが，現在，全室が冷暖房化されております園は39園でございます。また，部分設置園は49園でございます。なお，平成６年度は年次計画で２園の全室冷暖房化を実施したほか，緊急措置として５園のホールの冷暖房化をしたところでございます。部分設置園につきましても全室設置に向け今後とも関係局と協議し，努力してまいりたいと存じます。
次に，ファクシミリの設置状況と今後の見通しについてでございますが，現在，各地区に連絡拠点となる保育園を中心として９台設置されております。今後の設置につきましても増設に向け関係局と協議し，努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 子ども議会については，やってくださる方向で検討をしていくということですので，よろしくお願いいたします。
それでは教育長，再度質問をさせていただきます。学級担任を通して実態を把握しているというご答弁でございましたけれども，教育委員会として中学生の昼食の実態をどのようにつかんでいらっしゃるのでしょうか。まず，しっかりその昼食の実態をつかんでいただきたいと思いますが，ご見解を伺います。
それから，生活環境局長に再度質問をさせていただきます。回数がふえるどころか減る心配の方が出てきているという，そういうご答弁でございました。建物を建てるよりも，それを維持していくという方が本当に人手とお金がかかるという，そういうことだと思うんですけれども，やはり，きれいなトイレを使いたいというのが市民の要望でございますので……。以前に，生活環境局がこの公衆トイレの清掃をやる前には，この部所は環境保全局が担当して，しかも業者委託をしてこれをやっていたんだと。そのときには予算が，ついていたわけですよね。それを予算なしで生活環境局の方でお引き受けになったということでございますので，環境保全局でやっていたときのその予算をまた復活させていただいて，生活環境局にそういう予算をまた充てていただいて，足りない分を業者委託のような形で補充して，回数をふやすというようなことは考えられないのかどうか，ちょっとお伺いいたします。
それから，民生局長に再度お伺いいたします。冷房設備とファクシミリについては推進をしていただくということですので，よろしくお願いいたします。
育児休業明けで保育所に入所できている実態について，ちょっと教えていただきたいと思います。それから，育児休業制度が十分生かされていくため，安心して育児休業がとれるように育休枠を設けるべきだと思います。現在の保育所体制の中で育休枠としてどれくらいの人数がとれるのかもあわせてお示しください。さらに，乳児保育園については，私は６ヵ月からが入所の対象になると思っておりましたけれども，２ヵ月，産休明けですね，それから４ヵ月からでも受け入れる保育園もあるということですけれども，私もつい最近まで，教えていただくまでわからなかった。その内容については，市政だよりや市民便利帳などにも記載されておりません。市民にきちんと情報が伝わるようにすべきだと思いますが，ご見解を伺います。
◎大熊 教育長 中学校給食についてのご質問でございますが，生徒の食生活や昼食の実態把握につきましては，先ほどご答弁申し上げましたように，生徒の健康と食生活の指導や生徒指導上の上からも大切なことでございますので，各学校において実態を把握し，健康と食生活や，適切な食事のとり方あるいは弁当を含めた食事についての家庭での協力の気持ちを育てるなど，指導に生かしているところでございます。各学校においては，日によっては弁当を持参しない生徒が若干いるという実態がございますが，これらについては学校でまとめて購入して対応をしております。中学校給食の実施の見通しが大変厳しい状況にある本市におきましては，学校給食法の趣旨を，先ほどご答弁申し上げました関係の各教科領域その他教育活動の中で生かして指導していくことが大切であると考えておりますので，今後とも技術家庭科あるいは保健体育科，ないしはまた特別活動の研修会等の中で実態について報告を受けるなどして把握に努めまして，日常生活における食事についての正しい理解と望ましい習慣，栄養の改善あるいは健康の増進，適切な食事のとり方などについて，各学校の教育活動の中で生かしていくよう指導してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎杉本 生活環境局長 公園の公衆トイレの清掃の回数をふやすあるいはその委託についてはということでございますが，まず，公衆トイレの清掃は人手に何といっても頼らざるを得ないのが実情でございまして，公園の公衆トイレの清掃回数をふやすことは，新年度に計画をしております清掃体制上からも大変厳しい状況でございます。しかし，前回も申し上げたと思いますが，公衆トイレを清潔に維持管理することは大変大切であると考えておりまして，現在も汚れがひどい等のために利用者から特に申し出があるような場合には臨機に対応を図っているところでございまして，今後も同様の対応で継続してまいりたいと考えているところでございます。
なお，委託についてのお話がございましたのですが，はっきり私もその当時おりませんでしたので記憶は定かでございませんが，昭和60年当時だったと思います。たしかそれまでは環境保全局で委託で行っておったことを，その当時の清掃局でございますが，お話をして，清掃局で実施をするということになったと思いますが，その当時の委託の総予算を清掃局に移してやったということではなくて，たまたまその年度に減車をする予定に相当する分の半分程度の費用負担をもって，したがいまして，減車を半分にして公衆トイレを維持管理していくということでのお話で進めたというふうに聞いてございます。
しかし，そのいきさつ等については私も十分存じ上げておらないんですが，どうもその委託業者の点も，その数の問題もあったということもあります。委託の総予算の経費の問題もあったと思いますが，かなり十分な清掃をしておらなかったあるいはできなかったというようなことの状況を聞いておりまして，そんなことで，清掃局としてはできるだけ費用負担をしないで自前で行っていく，というような話の中で実施をしたというふうに聞いてございます。結論から申し上げますと，委託が果たしてよいのかどうかですが，現在私どもがやっている程度の清掃ができるのかどうかということもございます。またさらに，今次の段階で委託をするということになりますと，それなりの人手も必要でございますし，ある程度の車両の手当て等も考えていかなければならないという，業者の実態もございますので，委託をすることも大変難しいのではないかというふうに考えております。以上でございます。
◎齊木 民生局長 保育行政についてのご質問でございますが，初めに，育児休業明け児童の入所につきましては，保護者の実情に即して対応をしているところでございます。なお，入所件数につきましては，具体的に数字は集計しておりませんが，今後，把握に努めてまいりたいと存じます。また，育児休業明け枠等につきましては，保育所施設要件や職員配置等を勘案し，国の産休，育休明け入所予約モデル事業等の新たな事業への対応も含めまして，今後，検討をしてまいりたいと存じます。
次に，乳児保育園の受け入れ月齢等につきましては，生後６ヵ月を基本とし対応をしているところでございますが，人員及び設備面で整っている保育園において，産休明け児及び４ヵ月児の受け入れを実施しております。今後，市民便利帳の改訂時等をとらえて広報に努めてまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 それでは，先に要望を申し上げたいと思います。生活環境局長でございますけれども，今の体制でやっていって，回数がどうしてもふやせないという場合は委託もお考えになれないかという，そういう観点で先ほどは質問させていただいたんですけれども，本当に，できれば毎日やっていただくのがベターでございますから，また，ともかく回数がふえる方向で取り組んでいただきたいことと，それから，北部の方が公衆トイレ専用車というのを導入しているというふうに聞いておりますけれども，これは大変，公衆トイレを清掃するにはやりやすいようにできている車だというふうに聞いております。南部の方にもぜひ導入をして，その清掃がよりしやすい体制をつくっていただければというふうに要望をしておきます。
それから，民生局長でございますけれども，国が平成７年度から産休育休明け入所予約モデル事業というのに取り組むことになりました。４月から事業開始ということで，これは国が２分の１，政令市が２分の１出すという，そういう制度でございまして，全国で1,400ヵ所を対象とするということなのですけれども，これは，補助を受けるにはそれなりの要件がその保育所に備わっていないと補助対象にならないと。その要件の中に，乳児について延長保育を実施している保育所というのが１項目入ってございます。この乳児について延長保育を実施している保育所というのは，川崎の公立保育所は１つもないということです。１ヵ所も公立保育所は延長保育をしていない，民間だけが５ヵ所これをやっているということですので，国がお金を出すと，で，育休明け，産休明けの方も安心してお子さんを入所させることができますよという，こういう育児休業をサポートする制度ができましたけれども，これが，せっかく国がそういうふうに予算をつけても，市でもって手を挙げて，ぜひやらせてもらいたいと言えるような公立保育園がないという，これが大変問題じゃないかと。ということは，つまり国の方が，今，その保育行政についてはもう先行しているのだと。
川崎の公立保育園は，国がもう事業化したものすら，手を挙げてそこに参加できないという状況があるという。今まで川崎は保育園行政というのは割と進んでいるというふうに聞いてきましたけれども，ここに来て国がその子育てプランというのをどんどん出してくる中で，それに追いつけない状況が出てきているという，これは市民にとって本当に悔しいという状況でございます。今まで，市がお金を出さないで事業ができないという，いろんなことが言われていることが多かったんですが，今度は国がお金を出しますよと言うのに，川崎でその受け皿が整備できないという，そのことが非常に問題だと思います。早急な対応が必要だと思いますので，ぜひご努力をお願いしたいと思います。
それから最後，教育長，お弁当を持参しない生徒が若干いるというようなことを言われておりましたけれども，具体的にどのぐらいいらっしゃるのか。また，登校途中でコンビニやお弁当屋さん，パン屋さん等で買っていく子がどのくらいいるのか，その実態をつかんでいらっしゃるのでしょうか。実態を知らずに指導ができるはずがないんですよね。学校教育の責任を持つ教育委員会が把握するのは当然だと思います。ぜひ実態把握をすべきだと思いますが，再度ご見解を伺います。
◎大熊 教育長 中学校生徒の昼食の実態調査についてのご質問でございますが，生徒の昼食につきましては，学校における日常生活の中で実情を把握し，各学校において適切に行われることが大切であると考えておりまして。したがいまして，生徒の健康と食生活の指導や生徒指導上の上からも必要なことでございますので，今後とも研修会などの場で実態について報告を受けるなどしまして把握に努めて，各学校の教育活動の中で生かしていくように指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 全中学校における実態というのは，きちんとおつかみになるのかどうかわかりませんが，そういう研修会等でまずは実態を把握をしてくださるということですので，その実態が把握できましたらぜひ教えていただきたいということと，中学校給食の壁が非常に今，教育長とお話をしていて，厚い壁だなということを感じたんですけれども，全国でやっているところが多いと。テレビなんかで中学生が給食を食べている，そういうテレビを見て中学生のお子さんたちが，どうして川崎には給食がないのだろうと不思議に思うと。どうしてあそこの都市には中学校で給食があって，我が川崎市にはないのだろうねという，そういう会話が交わされるということも聞いておりますので，子供たちにとってぜひつくってもらいたいという声がアンケート調査でも多かったわけですので，今後また前向きにご検討されることを期待して，私の質問を終わります。以上です。
○佐藤忠 副委員長 お諮りいたします。本日の委員会はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤忠 副委員長 ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会は閉会いたします。
午後４時35分閉会...